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三原じゅん子厚労副大臣と懇談―医療へ十分な財源確保を

全国保険医新聞2020年11月5日号より)

 

 「いのちまもる10.22総行動」実行委員会は、集会後に三原じゅん子厚労副大臣と懇談した。保団連から住江憲勇会長、宇佐美宏歯科代表が参加した。

 

懇談に応じる三原厚労副大臣

 実行委員会は、▽新型コロナや新たな感染症拡大などの事態に対応するための医療、介護、福祉への十分な財源確保▽「75歳以上の窓口負担2割化」などの負担増の中止▽公立・公的病院の統合再編や地域医療構想の見直し―などを求めた。懇談は、倉林明子参議院議員の取り次ぎで実現した。
 三原副大臣は、第1次、第2次補正予算のコロナ対策で医療機関などに一定の支援が実施されているとの認識を示しつつ、「今後も引き続き必要な財源を確保していきたい」と話した。
 日本医労連の森田しのぶ中央執行委員長は、新型コロナで、医師や看護師、医療従事者の不足が明白になったと指摘。今も感染拡大の影響は続いており、医療物資の不足、医院経営の悪化は深刻な状況だとして、今後も新型コロナや新たな感染症拡大などに対応できるよう、医療提供体制の充実を求めた。

医療の実態を訴える住江会長(右)と医労連の森田中央執行委員長(左)

 住江会長は、多くの医療機関が4、5月の大幅減収に伴う経営危機に陥っている現状を訴えた。第2次補正予算での「慰労金」「補助金」などの医療機関支援は未だ多くの医療機関に届いておらず、地域の医療機関の経営状況は、限界に達していると話した。再び感染拡大が起きれば、地域医療は崩壊の危機に直面する状況にあると指摘した。また、全国民がコロナ禍により疲弊している今、これ以上の負担を国民に強いるべきではないとし、「75歳以上の窓口負担2割化」をはじめとする患者負担増の中止を求めた。
 三原副大臣は、要望に対し、地域や現場の実情も踏まえながら、各審議会でも丁寧な議論を行いたいと応じた。

以上

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