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給付金が現場に届かない 協会・保団連の要請で不合理改善

全国保険医新聞2020年11月5日号より)

 

  感染防止やコロナ対応する医療機関を支援する目的で創設された給付金について、事務負担に加え、各県で取扱いが異なる混乱が生じている。協会、保団連の不合理改善の取り組みを紹介する。

 

  第2次補正予算に医療機関支援として盛り込まれた感染拡大防止等の補助金、医療従事者への慰労金の申請受付・交付が大きく遅れている。

 

慰労金は半分以下

 2次補正予算は6月に成立したが、10月15日時点の交付実績は、補助金は予算額(2589億円)に対し、執行額が2万4,414件・約282億円と約1割、慰労金は、予算額(2921億円)に対し7万7962件・約1055億円と半分以下に留まる。
 申請方法、申請期日などが都道府県ごとに異なるなど医療現場に事務負担と混乱が生じている。
 埼玉協会は、10月末までの「慰労金」の申請期間の延長、未申請の医療機関への申請・従事者への給付の喚起を埼玉県に求めている。東京歯科協会は、東京都に対し、丁寧な情報発信を求めるとともに、「補助金」の対象の明確化や申請の簡素化を求めた。協会の要請により、紙申請が可能になるなどの改善が進んでいる県もある。

 

各県の差異解消を

不合理事例

「補助金」対象の備品が明らかにされていない上、都道府県ごとに判断が異なる
申請期間が他県と比べて短く、不公平である。
申請不備が放置された。

 保団連は、医療機関の経営危機が続く中、厚労省に対し、申請書類に不備があった場合でも直ちに医療機関に知らせ、「慰労金」「補助金」が迅速かつ確実に給付されるよう求めている。また、都道府県ごとの差異の解消や、「補助金」の精算は領収書がない場合でも発注書などでも可能とするなど、国としても具体的な改善を行うよう要請を進めている。
 協会・保団連は今後も不合理改善など国・自治体への要請を強めていく。

以上

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