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大阪市廃止住民投票で否決

「大阪市守れ」が市民の願い

全国保険医新聞2020年10月15日号より)

 

 大阪市廃止の是非を問う住民投票(11月1日投票)が反対多数で否決され、大阪市の存続が決まった。保団連、大阪協会、大阪歯科協会は、市廃止で財源と権限が府に奪われ医療費助成など住民サービス切り捨てにつながることと主張し、政令市として大阪市の財源や権限を生かして新型コロナ対策の強化や市民サービスの拡充を市民に訴えてきた。

 

財源活かし医療・福祉確保を―大阪協会理事長 高本 英司

 住民投票は前回同様、大阪市存続・廃止を巡って、「賛成派」「反対派」と大阪市民に二者択一を迫る不幸なものでしたが、多くの市民が131年の歴史ある大阪市を本当になくしていいのか真剣に考えて投票し、大阪市をこのまま残すという良識ある決断を下しました。

 

全国からのご協力に感謝

 新型コロナ感染が収束しない中、国民の医療・社会保障の向上を目指す保険医協会の立場が問われる一歩も引けない歴史的な闘いでした。ご協力いただいた全国の会員、職員・家族の皆様にあらためて感謝申し上げます。
 私たちは特別区制度、いわゆる「大阪都」構想の問題点を明らかにして「大阪市廃止反対」を会内外に呼び掛けました。連日の宣伝や対話でIR・カジノ頼みの「都」構想の夢物語が会員や患者、多くの市民に伝わり、大阪市を存続させることにつながりました。
また、特別区制度は大阪市だけの問題ではないことの理解も広がりました。

 

二重行政ありきで医療切捨て

 この10年あまり、「大阪都」構想実現を唯一の目的とする維新政治が進められてきましたが、偽りの「二重行政ありき」論で、大阪市立住吉市民病院や大阪府立公衆衛生研究所など市民・府民にとって必要な施策が削られてきました。廃止を推進する松井一郎市長からは、何が無駄なのか、特別区になり自主財源が減らされる中で住民サービスをどう充実させるのか最後まで説明されませんでした。

 

コロナ対策の強化を

 市内各区でPCR検査センターの設置、保健所の機能強化・増設などの新型コロナ対策や、医療費助成拡充や福祉など住民サービスの充実、災害対策など課題は山積しています。
維新の会は、この結果を重く受け止めて今後の府・市政にあたるべきです。大阪協会は安心して暮らせる大阪にするために医療者として全力を尽くす決意です。


カジノ・インバウンド頼み脱却を―大阪歯科協会理事長 小澤 力

 大阪市を廃止する、いわゆる「大阪都構想」は11月1日に再び否決され、大阪市民を二分した論争は10年越しで決着をみました。
 この間保団連、各協会、医会におかれましては、多くの支援・激励をいただき心より御礼申し上げます。

 

経済成長は全国の6割程度

 大阪維新と公明党は政令市を廃止するという前代未聞の改変を、大阪市民の生活困難と閉塞感につけ込み、「二重行政が経済成長を妨げている」といういい加減なキャッチフレーズと「『都構想』で成長する」と言う幻想で市民を騙し、分断し、コロナ禍の中にもかかわらず住民投票を強行しました。
一方では、維新府・市政下の10年近くで「今はもう二重行政はない」「大阪の成長を止めるな」などと発言してきましたが、現実は、この間の大阪の経済成長は全国平均の6割程度と低水準にとどまっています。
大阪が抱える問題は決して制度いじりでは解決しません。問題は政治の中身であり、カジノ、インバウンド頼みの、それこそ大阪を不幸にした、過去の過ちを繰り返すような不要な湾岸再開発などの大開発ではなく、大阪市の持てる大きな権限・財源を生かして、新型コロナ対策をはじめ、医療・福祉・防災・教育・中小零細企業支援に力を注ぐことこそ必要と考えています。

 

悪政補完の維新政治は終焉を

 また、全国的には、安倍政治の補完勢力であった維新の会の主要政策である「都構想」に対し、市民が再度、反対を突き付けたことで、その求心力を弱めることができました。しかし、辞意を表明したとは言え、維新の会の松井一郎代表は、菅義偉首相とも懇意にしており、今後も菅政権が進める社会保障改悪や9条改憲をはじめとする悪政の推進に加担することは疑いありません。
大阪市の存続が決まった今、市民の医療、福祉の充実に向けて一層の努力をしつつ、維新政治そのものを終わらせる活動に尽力したいと思います。

支援募金にご協力を

住民投票否決に向けた運動支援の募金にご協力ください。

<振込先>
○みずほ銀行・難波支店
 普通・1605707
 大阪府歯科保険医協会
 理事長 小澤力(おざわ つとむ)

○関西みらい銀行・堀江支店
 普通・0280426
 大阪府歯科保険医協会
 理事長 小澤力(おざわ つとむ)

以上

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