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コロナ禍でも安心の歯科医療を
11.12歯科厚労省要請を実施

全国保険医新聞2020年12月5日号より)

 

厚労省に要請書を手渡す宇佐美副会長(左)

 

 保団連は11月12日、「新型コロナウイルス感染症拡大の下で国民の健康と歯科医療提供を守るための提言」に基づく厚労省への要請を実施した。厚労省は医政局から歯科保健課課長補佐の田上真理子氏、歯科口腔保健推進室室長補佐の村田幸枝氏、同調整係長の大平貴士氏、医療経営支援課医療法人支援室医療法人係長の出雲はる奈氏が、保険局から医療課主査の星真奈美氏、同企画法令第一係長の渡部慎平氏が出席し、保団連からは16人が出席した。
 「提言」に基づき、特に@深刻な歯科受診抑制を招いた4月6日付事務連絡の撤回と受診勧奨の推進A医療機関への減収補填策の実施B感染防止対策コストの増大を踏まえた初・再診料の引き上げの3点を中心に要請した。
 @については、「不急の歯科治療は延期考慮を」などとした厚労省の事務連絡がマスコミに取り上げられ、歯科医療機関と患者・国民に多大な混乱をもたらし、深刻な受診抑制を招いたことを深刻に受け止めるべきと指摘。歯科において感染拡大やクラスター発生の事例がないことも踏まえ、事務連絡の撤回と積極的な受診勧奨を行うことを求めた。
 Aについては、大幅な患者減により危機的な状況にある現場の切実な実態を訴えた。歯科医業の公益性に立脚して、地域の歯科医療提供を守るために減収の補填こそが求められるとして、具体化を強く求めた。あわせて歯科技工所への財政支援を要請した。
 Bについては、マスクやグローブなどの価格高騰が日常診療に大きな影響を及ぼしている状況を指摘し、適正な院内感染防止対策への評価を行うこと、せめて初・再診料の医科歯科格差を是正することを求めた。
 その他、歯科医療従事者への公費でのPCR検査実施など多岐に渡る要請事項について、「骨太の方針2020」での歯科の高い位置付けにふさわしい対応を求めた。

以上

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