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新型コロナ感染 震災・豪雨・水害
複合災害の時代―命と暮らしどう守る 災対連が交流集会

全国保険医新聞2020年12月5日号より)

感染防止策で距離を取って座る集会のもよう。ウェブ参加も合わせて150人が集まった

 

 「災害対策全国交流集会2020」が11月7日、東京と全国をオンラインでつなぎ開催された。主催は全国災対連などでつくる実行委員会。オンラインを含め、150人が参加した。保団連から住江憲勇会長、加藤擁一理事が参加した。今回の集会では、新型コロナの収束が見通せない状況の下、自然災害と感染症拡大という複合災害から、いのちと健康をどのように守るか、避難所の環境整備、コロナ禍での災害支援などについて、講演と各地の取り組みの交流が行われた。

 

支援金が拡充「半歩前進」

開会あいさつした保団連の住江会長

 開会のあいさつで住江会長(災対連代表世話人)は被災者、避難者の困窮の一方、新自由主義政治の下、被災者に真に寄り添った被災者生活再建支援の議論が遅々として進んでいないと批判した。

 

国の責任で避難所改善を

 新潟大学の榛沢和彦特任教授は「新型コロナウイルス対策と避難所運営」と題し、欧米に比べて整備が遅れている日本の避難所運営について問題点を指摘。欧米ではコロナ以前から、避難所にトイレ、キッチン、ベッドなどを72時間以内にもっていくことが義務化されている。日本では市町村任せで、いまだ雑魚寝の避難所が多く、エコノミークラス症候群の原因となるなど避難所環境を悪化させていると指摘。新型コロナ対策としても一刻も早く雑魚寝を解消すべきであり、国主体の対策が必要と強調した。

 

河川整備が不可欠

 中央大学理工学研究所の土屋十圀氏は、地球温暖化の影響によって激甚化・広域化する豪雨災害から命をどう守るかについて講演。河川行政の課題として、全国の河川の維持管理を重視し、洪水時のリスクの高い「重要水防箇所」について予算を伴う整備計画を策定しリスクの低減を図ることなどを指摘した。

 

支援から漏れ落ちる被災者いる

 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの小川静治氏は、「被災者生活再建支援制度の抜本改革」を求めようと発言。今臨時国会で審議されている被災者生活再建支援法改正案には、全国災対連などで長年にわたり改善運動を行ってきた支援金支給対象を「中規模半壊」まで拡大することが盛り込まれている。小川氏は、今回の改正案は「半歩前進」と評価しつつ、支援対象から漏れ落ちる被災者がまだ存在すること、支援金額が不足していることなどの課題をあげ、さらなる抜本改革を訴えた。

以上

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