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「中規模半壊」まで支給拡大へ
被災者生活再建支援法改正

全国保険医新聞2020年12月15日号より)

 

 被災者生活再建支援法の改正案が11月30日、参議院本会議において全会一致で可決・成立した。今回の改正で、自然災害による住宅の損壊に対して支給される支援金の対象を「中規模半壊」まで拡大する。これは、多くの被災者そして「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」(全国災対連)などが、長年にわたって求めてきたもの。11月25日に行われた全国災対連の国会内集会でも対象拡大など制度の拡充を求める署名5万7,031筆が提出された。

 

11月25日の国会内集会で
5万7,031筆の署名を提出した

 被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に成立。「個人補償はしない」とする国の方針によって住宅再建への公的支援がなかった被災当時の状況から、兵庫県の被災者や兵庫協会をはじめとするさまざまな団体の粘り強い運動によって立法につながり、被災者生活再建支援金の支給を実現させた。しかし、支給対象が全壊、大規模半壊に限られ多くの被災者が対象から漏れることや、支援金額が最大300万円と住宅の再建にはまったく不足していることなどが課題となっていた。
 今回、住家の「損害割合」30%台を新たに「中規模半壊」として対象を拡大し、25万〜100万円を支給する。「令和2年7月豪雨」の被災者に遡って適用される。
 全国災対連では引き続き支給額の500万円への増額や半壊・一部損壊・床上浸水までの対象拡大など抜本的な制度拡充を求めていくとしている。

以上

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