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レセプトコードは凍結を
大阪協会と保団連が厚労省要請

全国保険医新聞2020年12月15日号より)

 

 大阪協会と保団連は11月19日、厚労省に対し、レセプトのコード化完全実施の凍結を要請した。また、次回診療報酬改定に向けて改善すべき点として14項目も要望した。大阪協会の嶋田一郎地域医療対策部長、保団連の住江憲勇会長が参加した。

 

要請する住江会長(右)と嶋田氏(中央)

 要請では、特に電子レセプト記載要領のコード化に関するアンケート(大阪協会519会員医療機関から回答)の結果を重点に、コロナ禍の中でこれ以上医療機関の負担増を求めないよう訴えた。
 厚労省の担当者はコード化について、「医療機関の事務作業の効率化のため」と強調したが、嶋田氏は、コード化により事務作業時間が「増えた」と答えた医療機関が76.9%、「減った」と答えた医療機関はゼロ件だったアンケート結果を示し、医療機関の事務負担増加を訴えた。アンケートにはこの他、「コード入力が必要な項目かどうか迷う」「入力した9桁のコードが合っているか確認する手間が増えた」などの声が寄せられた。厚労省は、「現場の声として受け止める」と応じた。
 コード化に当たっては、コードを選択するものや手入力するものなどレセコンメーカーにより仕様が異なっていることや、コロナ禍で新点数説明会などが中止となり医療機関への周知不足が懸念されていた。また、処方箋発行時における湿布薬処方の摘要欄への重複記載義務や、在宅医療の往診料や訪問診療料では「実施年月日」を1日ごとにコード入力を求められることなど、コード表の技術的な不完全さが混乱を増幅させている。
 要請では併せて、処方箋発行時の湿布薬処方について、レセプト摘要欄への記載義務は削除するよう求めた。

以上

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