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医療機関へ減収補填を―署名6万筆超を国へ提出

医療を守ろうプロジェクトがメッセージ

全国保険医新聞2020年12月25日号より)

 

 保団連の国会集会(12月3日)には、新型コロナ感染拡大で逼迫する医療機関への財政支援を求める署名活動に取り組む「医療を守ろうプロジェクト」代表の室生暁氏(研究医)がメッセージを寄せた。要旨を紹介する。

 

 私が勤務する大学の医学部附属病院は新型コロナの診療に積極的に取り組んでいます。その結果、コロナ専用病棟のための設備投資や通常診療縮小に伴う収益減のため、数億円規模の赤字となりました。このような病院経営の悪化が全国的に起こっています。パンデミックという社会的危機にありながら人々の命を守る要である医療機関が赤字に苦しんでいることは多くの人々に衝撃を与えました。
 医療を身近に感じる一市民として何かできないかと考え、6月から医療機関への財政支援を求めるオンライン署名を呼び掛けました。8月には署名賛同者が4万人を超え、与野党に要請を実施。ツイッターデモや官邸前・国会前でのスタンディングなどを行い、11月13日に6万2,253筆の賛同署名を厚労省へ提出しました。
 医療機関が安定した経営で存続でき、医療従事者が安心して働けてこそ、地域に生きる人々の命と健康を守ることができます。医療は社会の基盤です。地域の医療体制を維持するため、全ての医療機関に対して減収幅に対応した財政支援が必要です。今、医療機関への財政支援に関しては、保団連の皆様をはじめ多くの医療団体や市民、与野党の国会議員、超党派の議員連盟から減収補填の必要性を訴える声が上がっています。私も微力ながら取り組みを続けてまいります。

以上

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