ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次

2次補正予算 補助金対象経費の通知を
参議院内閣委員会で質疑

全国保険医新聞2021年1月5・15日号より)

 

 2次補正予算の医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(補助金)の執行が大幅に遅れている。保団連は国に対し、対象経費の明確化、都道府県への周知徹底などを求めた。

 

 補助金の対象経費について、厚労省は、感染対策に要する費用だけでなく、家賃やリース代など日常診療業務に関する費用も幅広く対象になるとの見解を示している(具体例は12月15日号3面掲載)。こうした厚労省の見解を保団連や日本医師会が広報し、各都道府県に柔軟対応を求めているが、「対象経費はあくまで感染防止に限る」とする都道府県もあり、対応に差が生じている。そのため、保団連は、12月10日に厚労大臣に要望書を提出し、対象経費を明確化したこと等を事務通知等で各都道府県に周知徹底することを求めた。

 

国が解釈示すべき

 保団連の住江会長は、12月15日に自民党の三ッ林裕巳衆院議員への要請で、補助金の執行遅れの解消等を求めた。住江会長が「国が対象範囲を明確化したにも関わらず、対応しない都道府県もある」と指摘したのに対し三ッ林議員は、「国が都道府県に対し、事務通知等で統一ルールを示すべき」と述べ、厚労省に対応を求めていくとした。
 3次補正予算編成で厚労省は財務省に対し、医療機関への追加支援として同補助金の積み増しを要望している。三ッ林議員から、「財務省は、都道府県を経由した補助金の執行率が低いことを問題視しており、今後は国直轄で補助金交付に対応すべきではないか」と新たな対応策を報告した。


2次補正予算 補助金対象経費の通知を
参議院内閣委員会で質疑

 

 2次補正予算の医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(補助金)の執行が遅れている問題で12月17日の参議院内閣委員会で、田村智子議員(共産)が、厚労省に補助金遅れの解消を求めた。
 田村議員は、厚労省が、補助金の対象を感染防止対策だけでなく、診療体制維持に要する経費も補助対象との見解を示し、日本医師会に具体例を示していることを紹介。そうであれば厚労省から各都道府県に具体例を事務通知などで周知すべきと要請した。
 また、既に補助を申請している医療機関でも、再度の申請を柔軟に認めるよう求めた。

 

文書の発出を検討

 厚労省の間隆一郎大臣官房審議官は、「日本医師会の文章は、補助金の目的に合致する場合には補助対象となりうる経費の具体例を示したもので、厚労省と認識は一致している。文書の発出については検討したい」と答弁した。保団連は、すべての都道府県で同補助金が幅広く活用できるよう要請を続けていく。

以上

ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など 目次