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コロナ禍から国民の命守る 保団連代議員会を開催

全国保険医新聞2021年2月15日号より)

 

 全国保険医団体連合会(保団連)は1月31日、第1回代議員会を開催し、保険医協会・医会から代議員115人を含む307人がウェブなどで参加した。コロナ禍で露呈した医療・社会保障の脆弱さを指摘し新自由主義路線の経済・財政運営の見直しを求める会務報告案を受け、新型コロナ対策や地域医療確保、75歳以上窓口負担2割化導入の法案成立阻止に向けた取り組み強化など活発に論議された。会務報告などの議事を全会一致で採択し、代議員会決議を承認した。(代議員会決議はこちら)

 

あいさつする住江会長
答弁する宇佐美歯科代表

 住江憲勇会長は開会あいさつで、菅政権が日銀による株価維持政策など大企業・富裕層の優遇政策には手を付けない一方、コロナ禍で受診抑制による健康悪化が懸念される75歳以上の高齢者に対しては、医療費窓口負担の2割化などを強いることを「国民不在の逆さま政治」と強く批判した。また、菅政権がGoToキャンペーンに固執し、感染急増を招いたと指摘。今年予定される総選挙では、国民の各層各分野との連帯を強めて政治を変えようと訴えた。

 

実態調査が国・自治体を動かす

 会務報告した三浦清春副会長は、コロナ禍での協会・医会、保団連の実態調査や改善要望がマスコミで大きく報じられ、国・自治体による医療機関への財政支援などが実現したと総括した。
 また、長年の低医療費政策で弱体化した医療提供体制にコロナ禍が追い打ちを掛けたと述べた。長引く受診抑制による収入減で医療機関の経営難が続く中で急速な感染拡大が起こったために、コロナ患者受け入れ医療機関だけでなく通常医療も逼迫しており、診療報酬引き上げや補助金の拡充、減収補填などすべての医療機関に対する支援が急務と求めた。
 今後の重点課題としては、75歳以上の窓口負担2割化導入の阻止、22年診療報酬改定対策を掲げた。
 討論では、減収補填、診療報酬の改善、補助金と慰労金の改善・拡充、受診勧奨などを求める取り組みが報告され、「一人の廃業者も出さない」など国民の命・健康と地域医療確保に向けた決意が語られた。

 

75歳以上の負担増阻止へ

 75歳以上の負担増については、「さらなる受診抑制は明らか」「法案阻止運動はこれから」との発言があり、クイズハガキや署名を活用して待合室から世論を広めようと呼び掛けられた。

 第1回代議員会の参加者は51加盟団体から115人(定数117人)の代議員をはじめ307人。
代議員会で採択、承認された議事は以下のとおり。
会務報告/19年度決算報告及び監査報告/21年度予算/代議員会決議

以上

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