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医療・社会保障の危機打開へ
住江会長 衆院予算委で意見陳述

 

 保団連の住江憲勇会長は、2月16日に開かれた衆議院予算委員会の参考人質疑に招かれ、コロナ禍での地域医療の状況や社会保障の充実に向け、意見を述べました。参考人質疑には住江会長を含め5人が意見を述べ、各党の質疑に応じました。

 予算委員会の動画は、「衆議院インターネット審議中継」から視聴可能です

 コロナへの対応については喫緊の課題として、▽国民生活、雇用と事業を守ること▽医療機関の減収補填▽医療従事者への再度の慰労金支給▽PCR検査の拡大▽重症者医療の逼迫打開▽地域医療構想の中止▽十分な補償と安全対策による感染症対策の実効性確保―などを強調しました。
 今国会で審議されようとしている「75歳以上の医療費2割負担」について住江会長は、「コロナ禍であえぐ国民、高齢者にさらに負担を強いるもので、正当性や合理性はない」と指摘。日本の社会保障の脆弱さがコロナ禍で明らかになったとして、21年度予算で社会保障、医療保障を充実させるよう強く求めました。

以上

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