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「コロナ禍の現時点で行うべきでない」立民 枝野代表と懇談
―75歳以上窓口負担2割導入阻止を要請

全国保険医新聞2021年4月15日号より)

 保団連の住江憲勇会長は立憲民主党代表の枝野幸男衆院議員と4月1日に国会内で懇談し、75歳以上の医療費窓口負担2割導入について今国会での徹底審議と成立阻止などを要請した。
 枝野氏は「受診抑制を引き起こす高齢者の窓口負担引き上げは少なくともコロナの感染拡大が続く現時点では行うべきではない」と応じた。懇談の実現に尽力した埼玉協会の山崎利彦副理事長(保団連理事)も参加し、1,000筆の請願署名を手渡した。

 

枝野氏(左)に負担増撤回を求める署名を手渡す
住江会長(中央)と山崎氏(右)

 懇談で住江会長は、1割負担の今でも高齢者の負担は現役世代に比べて重く、窓口負担引き上げによる受診抑制で、疾病の早期発見・診断・治療が困難になると指摘。コロナ禍で明らかになった社会保障制度の脆弱さを改善すべき時であり、逆に国民の困難を深める負担増は絶対にすべきではないと強調した。その上で、「総選挙でも大きな争点となる課題だ。野党が一致して今国会での成立阻止に力を尽くしてほしい」と訴えた。
 山崎氏は、受診を手控えざるをえないなど、当事者から切実な声が多数寄せられている。複数の法案が束ねられていることも問題だと述べた。
 枝野氏は要請に対し、「受診抑制を引き起こす高齢者の窓口負担引き上げは、少なくともコロナの感染拡大が続く現時点では行うべきではない」と応じた。その上で、中長期的には世代間の公平などの課題について、保険料負担の上限見直しなど、対案を示していきたいとした。
 枝野氏はまた、提出された法案の成立阻止は容易ではない状況もあるとしつつ、内閣府による検察人事権の掌握を狙った検察庁法改正案が、昨年、世論の高まりと野党一致の反対によって成立阻止できたことに触れ、今回の法案も、世論を喚起する国会論戦を行い、成立阻止に力を尽くしたいと決意を述べた。
 この他、医療機関への減収補填、マイナンバーカードの保険証利用の問題点などについて要請した。

以上

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