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五輪中止決断すべき 医療支援し、コロナ収束全力を

全国保険医新聞2021年4月25日号より)

 

 開催まで100日を切った東京五輪。政府、東京都、大会組織委員会らは新型コロナウイルス変異株流行を受けて海外観客受け入れは断念したものの、国内観客数の上限を6月に判断見通しとするなど、開催する姿勢を崩していない。
 政府は2月末に大阪、兵庫など6府県の緊急事態宣言を解除。3月21日には首都圏1都3県でも解除したが、瞬く間に感染再拡大を招き、4月21日現在、東京、大阪、兵庫に対して再発令の見通しだ。これまでの感染者は約52万人、死者は約1万人。首相は昨年から五輪開催を「人類が新型コロナに打ち勝った証し」と強調してきたが、まったく抑え込めずにここまできたのが現実だ。
 各地で医療体制がひっ迫し、がんなどの命に関わる病の治療すら延期され始めている。医療従事者、高齢者へのワクチン接種さえ事実上終わりが見えない。五輪は平時の開催でも1万人の医療従事者が必要とされる。コロナを収束させられないままでは、選手や観客へのPCR検査、陽性者の収容、重症者への対応などさらに負担が増す。五輪に対応する医療界の余力は、どこにもない。
 政府は、五輪・パラリンピック開催中止を決断し、医療従事者、医療機関支援など、コロナ収束に全力を挙げるべきだ。

以上

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