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開催地から「五輪中止を」
東京、宮城、埼玉、千葉各協会が声明

全国保険医新聞2021年6月25日号より)

 

 7月に開催される東京五輪・パラリンピックについて、政府は観客を入れて開催する方向だ。しかし新型コロナウイルス感染拡大や医療逼迫を理由として、開催地である東京都と近隣県の保険医協会からは、中止を求める声明が相次いで出されている。

 

 東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言は6月20日に解除された。しかし現時点でも東京の新規感染者数は週平均で400人近い。東京都医師会長の尾崎治夫氏は保団連の住江憲勇会長との対談(本紙6月5日付に掲載)で、五輪を安全に開催できる条件として「都内の1日あたり新規感染者数が100人程度」を挙げたが、程遠い水準だ。
 保団連は4月20日に東京五輪・パラリンピックの中止を求める声明を出しており、6月17日のマスコミ懇談会でも、開催に突き進む政府の姿勢を批判した。

 

『ランセット』も注目

 東京協会は、5月14日に政府と東京都が五輪・パラリンピックの中止をIOCに打診するよう求める意見書を、菅義偉首相や小池百合子東京都知事等に提出した。五輪で熱中症患者が多数発生しても、対応する医療機関、医師、看護師はコロナ禍の下で全く余裕がないと指摘。コロナ感染者や死亡者が増加する可能性のあるイベントは中止すべきとした。意見書はロイターや英医学誌『ランセット』など国内外のメディアで取り上げられた。
 多くの競技会場がある埼玉県と千葉県の協会も、5月に五輪・パラリンピックの中止を求める声明を発表。両県の知事は、6月に入ってから、五輪・パラリンピック期間中に県内で予定していたパブリックビューイング(PV)の中止を決めた。宮城協会も、県内でサッカー競技の開催が予定されており、人の移動による感染拡大が懸念されるとして、コロナ収束に全力を尽くすよう求める声明を発表した。このほか大阪協会も、五輪中止を求める声明を6月10日に発表した。

以上

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