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保団連代議員会
コロナで疲弊した医療の立て直しを

全国保険医新聞2021年7月5日号より)

 

 全国保険医団体連合会(保団連)は6月27日、第2回代議員会を開催し、保険医協会・医会から代議員114人(定数117人)を含む303人がウェブも含めて参加した。新型コロナウイルス感染拡大による医療逼迫の経験から医療充実へつなげるための提案や、通常国会で成立した75歳以上の窓口負担2割化実施の阻止などについて活発に論議された。会務報告などの議事を賛成多数で採択し、代議員会決議を承認した。

 

75歳以上2割負担化中止 診療報酬引き上げを

あいさつする住江会長

 住江憲勇会長があいさつし、コロナ感染拡大に対する安倍前政権、菅政権の対応について、「後手、後手の対応で医療逼迫を招いた。医療現場では命の選択を迫られ、入院できずに自宅で亡くなる患者も続出した。ワクチン接種も世界各国と比べ大幅に遅れている」と指摘した。そのうえで、政府は検査やワクチン接種などの感染拡大防止や、暮らしと生業への補償などを最優先にすべきだと訴えた。

総選挙が絶好の機会

 森元主税副会長が会務報告した。通常国会で成立した75歳以上医療費2割化について、「コロナ拡大の真最中に受診抑制を招く患者負担増を強行するなど言語道断」と批判した。また、コロナ封じ込め策として、▽医療機関への実質的な減収補填▽医療従事者への慰労金再支給▽感染防止等支援事業の継続と拡大▽感染症対策の取り組みを評価する基本診療料等の引き上げ―などの措置が必要と指摘。感染収束への先行きが見えない中、オリンピックも中止すべきと強調した。
要求実現の展望を開く絶好の機会として秋の総選挙を位置づけ、特に負担増中止と診療報酬引き上げを中心に保団連の要求を与野党の政策に反映させようと呼び掛けた。

顕在化した課題を基に医療充実へ

感染症対策加算の恒常化

 討論では、コロナ禍で顕在化した課題を基に、医療拡充を呼び掛ける発言が相次いだ。
 現在、医療機関の感染症対策として臨時的に加算されている初・再診料等への上乗せを、コロナ収束後も感染症対応を見越した療養の給付水準を確保するものとして、次回改定で恒常的な点数として設定させるべきとの提起があった。
 公的・公立病院の統廃合などを進める地域医療構想について、「今後の(感染)再拡大や新たな感染症の出現を想定すると安易な縮小再編は行うべきではない」「病床削減の具体化を許さない全国的な運動を」などの発言が出された。

接種体制確保に 柔軟な費用支援

 ワクチン接種に奮闘する現場の声も多数上がった。接種開始時期や入手できるワクチンの量などの情報が医療現場に届かず、患者の問い合わせに対応できない混乱状況が訴えられた。また、「一刻も早くワクチン接種を進めるうえで、集団・個別接種体制の拡充は欠かせない」として、スタッフ確保などのために費用面での支援強化が肝要との訴えがあった。これに関連して、個別接種促進のため政府は一定回数以上の接種に対する財政支援を決めたが、「支援は歓迎しつつも、一般診療所がこの基準をクリアするには通常の診療を犠牲にせざるを得ない」「接種回数に関わらず、財政支援すべき」との発言があった。
 歯科医師が安心して接種に協力できるような法的整備の必要性も主張された。
 また、75歳以上医療費2割負担化について、「選挙の結果次第では2割負担化を凍結させることは可能」「(取り組みは)これからが正念場」などの発言が出された。
 この他、歯科医療費総枠拡大やマイナンバーカードの保険証利用阻止、災害対策、原発ゼロ、反核・平和などについて活発な議論が交わされた。
 代議員会で採択、承認された議事は以下のとおり。会務報告/20年度決算報告及び監査報告/22年度診療報酬改定要求/次期保団連役員定数/保団連役員の補充選任/代議員会決議。

以上

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