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実施させない 75歳以上2割負担化阻止へ医療者ら集会

全国保険医新聞2021年8月25日号より)
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 75歳以上の医療費窓口負担2割への引き上げは、来年10月以降の実施が予定されている。全国保険医団体連合会(保団連)は負担増を実施させない取り組みを直ちに開始しようと、7月22日、東京都内で集会を開いた。他の医療団体や、中央社会保障推進協議会全日本年金者組合日本高齢期運動連絡会と共催。ウェブを含め400人が参加し、「2割化中止」の統一署名や、総選挙を視野に入れた地域での学習宣伝、候補者などへの要請に取り組むことを確認した。

 

「感染拡大はチャンス」許されない

 保団連の住江憲勇会長(中央社保協代表委員)は、菅政権はコロナ禍で求められる検査拡充や生活・生業への補償などを投げ捨て、五輪を推し進めていると批判した。
 また、政府がまとめた「骨太の方針」について、「(コロナ感染拡大は)これまで進められなかった課題を一気に進めるチャンス」と明記し社会保障抑制を掲げていることに触れ、「許されないことだ」と強調。「自己責任の押し付けは、社会保障、所得再分配の否定」だと述べ、2倍化実施を国民的共同で阻止しようと呼び掛けた。
 宮城協会の井上博之理事長が、地域での取り組みを発言。東日本大震災の直後、被災県で医療費の窓口負担が無料化され、特に歯科では受診が増えたことに触れ、それ以前は窓口負担によって必要な受診が抑制されていたと指摘。「若い人も含め幅広い層に呼び掛け、負担増実施阻止に向けて力を合わせていく」と語った。
 集会ではこの他、鹿児島大学教授の伊藤周平氏が講演した。伊藤氏はコロナ禍での医療崩壊や生活困窮の実態を挙げ、「国が公衆衛生や社会保障に公費を投入し、国民の命を守るべき」と強調。「コロナ禍で医療崩壊を起こした背景には、歴代政権の医療費抑制政策がある。かつて『医療費亡国論』などと言われたが、医療費抑制政策こそ『亡国』の政策」と訴えた。コロナ禍で75歳以上の医療費2割負担化や病床削減促進を決めた国会を振り返り、「社会保障を拡充させる政治への転換が不可欠だ」と力を込めた。

以上

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