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【2021衆院選】保険医の要求実現の好機
衆院選への保団連の姿勢

全国保険医新聞2021年10月15日号より)
保団連会長 住江 憲勇
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 衆院選の投開票が10月31日に行われる。全国保険医団体連合会(保団連)として、どのような姿勢でこの選挙に臨むのか。住江憲勇会長に聞いた。

 

 保団連は、保険医の権利と経営を守り、国民医療の改善を目指す医師・歯科医師の団体として、これまでも国政選挙を保険医の要求実現の好機と捉え、与野党に働きかけ、会員への情報提供に努めてきました。今回の総選挙も、同様の姿勢で臨みます。

医療崩壊招いた 責任問われる

 さて、新型コロナ対策で迷走を重ねた菅前首相が退陣し、岸田新政権が発足しました。
 岸田首相は、「医療難民ゼロ」、「感染症有事対応の抜本的強化」などを掲げ、臨時医療施設の開設や病床確保、自宅療養者等の積極診療に向けて開業医と連携を図ると打ち出しました。しかし、理念、目標ばかりで具体策は示されていません。加えて、「(病床確保について)緊急時は半強制的に協力してもらう。応じなければ罰則も考える」など強権発動も辞さない考えを示しています。 第5波感染拡大では、政府は、病床逼迫を理由に入院制限を打ち出し、必要な医療が受けられずに自宅で亡くなる人が続出するという「医療崩壊」を招きました。
 病院の医師・看護師らの疲弊はピークに達し、開業医も救急搬送先のない不安の中、自宅療養者らへの対応をどうにか模索してきました。
 医療崩壊の根本原因は、小泉政権以降、自民党政権下で繰り返されてきた診療報酬のマイナス改定による医療提供体制の弱体化に他なりません。病床、設備、医師・看護師などが平時から不足し、感染爆発に対応できなかったのです。
 また、「納得ある説明」を謳う岸田首相ですが、東京五輪を強行し、感染爆発を招いた反省は語られたのでしょうか。

安倍・菅政権と地続き

 自ら招いた医療崩壊に対して、医療への強制力で応えるかのような岸田政権の姿勢は、医療確保の責任を怠り、医療現場に負担を押し付けてきた安倍・菅政権の体質と地続きに見えます。
 世論調査では7割近くが安倍・菅路線の転換を求めていますが、与党幹部人事を見ても、安倍氏、麻生氏ら旧来からの中心人物の影響が色濃く、医療界や市民の願いに応えられるのか、疑問です。
 立憲、共産、社民、れいわの4野党は市民団体と合意した共通政策を掲げ、「政権選択」を問う選挙と位置付けています。「医療費削減政策の転換」「医療従事者らの待遇改善」など保団連の主張が政策に盛り込まれた点に注目しています。

医療・医学・公衆衛生の安全保障こそ

 先に述べた、小泉政権以降のマイナス改定は、累計で10%を超えています。仮にこのマイナス改定がなければ、今回の医療逼迫・崩壊という事態は大きく様相を変えていたことが想定されます。
 今こそ、▽医療機関を支える大幅なプラス改定▽病院統廃合・病床削減の抜本転換▽医師増員▽医療従事者への待遇確保など―が不可欠です。
 コロナ禍の教訓とは、地球規模で医療・医学・公衆衛生上の安全保障を実現する必要性です。それをリードできる日本社会となるよう、総選挙での選択を呼び掛けます。

以上

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