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#いのちまもる 日本医師会と懇談 社会保障充実で一致
コロナ迷走 政府責任大きい

全国保険医新聞2021年10月25日号より)
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今村聡・日医副会長 感染対策「基本診療料の中に組み込むべき」

 保団連の住江憲勇会長は10月13日、日本医師会副会長の今村聡氏と懇談した。コロナ禍のもとで、地域医療を守るため、診療報酬の引き上げや平時からの十分な医療提供体制の確保など、社会保障の充実が今こそ求められているとの認識を共有した。
 懇談は「#いのちまもる医療・社会保障を立て直せ! 10.14総行動」実行委員会としてのもの。住江会長の他、日本医労連委員長の佐々木悦子氏が参加した。

 

「第6波」防止の 具体策ない警鐘を

ウェブで懇談する住江会長(上)と今村日医副会長

 住江会長は、「新型コロナ感染拡大の中で、自宅療養者は一時全国で13万5,000人を超え、救急搬送が行えない事態も起きた。政府が医療者など専門家の提言や要請を聞かず、楽観的に政策を進めてきた責任は大きい」と指摘。「『第6波』感染拡大に備えた病床確保や無症状者への検査拡大など具体的な対策抜きに、緊急事態宣言の全面解除を行えば国民に誤ったメッセージとなる。警鐘を鳴らし続けてほしい」と訴えた。
 今村氏は、「コロナ禍でさまざまな課題が明らかになる中、状況に応じて政府に要請してきた。感染症には波があり、今の感染者の減少が維持される保証はない。引き続き、政府に要請をしていく」と応じた。

医療界で声を

 住江会長は、9月末で廃止された診療報酬の特例加算について、「今後の第6波等を考えれば、継続は不可欠だった。コロナ禍での医療逼迫の根本には、これまでの医療費削減がある。次期改定では、診療報酬の大幅な引き上げが不可欠だ」と強調した。
 今村氏は、「日医としても特例加算の継続を求めてきた。来年の診療報酬改定では、基本診療料の中に組み込むべきだ。医療界で一致して、声を上げていきたい」と答えた。

以上

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