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署名を力に大幅引き上げへ
診療報酬改定率 12月に決定

全国保険医新聞2021年11月15日号より)

 

 来年2022年の診療報酬改定に向け、全国保険医団体連合会(保団連)は全国の医師・歯科医師に、改定率10%以上の大幅引き上げを求める会員署名(院長署名)を呼び掛けている。保団連の武村義人副会長(写真)は、地域での自身の取り組みを踏まえ、「私たちの一人ひとりの署名が力になる」と話す。取り組みの意義を聞いた。

 

「思いは同じ」周囲に声掛け確信

 診療報酬改定に向けて、現在中医協などで議論が進められています。来年度の政府予算案が固まる12月には、改定の内容を大きく左右する改定率が決まります。今後12月中旬までが、一つのヤマ場になります。
 保団連は先生方から寄せられた署名を、内閣府、財務省、厚労省、そして厚生労働関係の与野党国会議員に、地域医療の現場の医師・歯科医師の要請として届けることにしています。
 私も地元・兵庫県の保険医協会の一員として署名したのはもちろん、知り合いの病院の医師20人ほどに声をかけ、協力してもらいました。地域医療に携わる医療従事者として、思いは同じだと確信しました。
 医師・歯科医師自身が声を上げなければ、患者にとっても医療者にとっても望ましい医療を実現するための診療報酬引き上げは勝ち取れません。

 

20年間のマイナスは10%以上

 財務省は、「本体(技術料)分はプラス改定が続いてきた」「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」としています。ですが、薬価引き下げ分を技術料に振り替える慣行が崩されているもとで診療報酬の全体は大幅なマイナスとなっています。
 2000年の改定時を基準に見てみると、20年改定までで10%以上の引き下げです(図)。その間の人件費や諸物価の上昇を考えれば、次回改定での10%以上の引き上げも決して過大ではありません。
 特に、今回の診療報酬改定はコロナ禍の経験を踏まえた改定でなければなりません。長年の低医療費政策の下でギリギリの経営を強いられてきた医療機関は、コロナ禍での受診抑制による減収と感染対策の経費増で、今も多くが厳しい状況に直面しています。
 地域医療を立て直し、新興感染症にも対応できる医療提供体制を構築することが大きな課題です。
 私たちの一人ひとりの署名が力になります。周囲にも声を掛け合い、診療報酬の大幅引き上げを実現しましょう。

以上

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