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診療報酬改定率 大幅プラスを求める

全国保険医新聞2021年12月15日号より)

 

 2022年診療報酬の改定率の決定時期が迫っている。本体部分は「微増」などと報道されているが、医療の質、量、方法、水準を維持し、コロナ禍で疲弊した医療現場を立て直すには、大幅な引き上げが必要だ。全国保険医団体連合会(保団連)は先月の財務省、厚労省要請に引き続き、与野党の国会議員らへの働き掛けを強めている。

 

医療の水準決める

高いプラス改定に尽力
自民政調・厚労部会長 牧原衆院議員
牧原衆院議員(右)に要請する住江会長

 保団連の住江憲勇会長は12月2日、自民党政務調査会の厚生労働部会長である牧原秀樹衆院議員と懇談。「1981年以来の診療報酬改定率は、人件費・物価の伸びに追いつかず、そのギャップが埋められずに今に至っている」として、診療報酬の手当もないまま医療従事者の雇用・賃金、ひいては国民の受ける医療の質、量、方法、水準を維持するのは困難だと述べ、大幅引き上げに向けた尽力を要請した。
 牧原議員は「できるだけ高いプラスに向けて力を尽くす」と応じた。
 12月8日には全国会議員に対し、あらためてファクスで申し入れを行った。

 

医療機関経営はかつてない危機

会員署名1万筆超を提出
国会議員(右列)に会員署名を手渡す保団連の役員

 保団連は同日、診療報酬の大幅引き上げを求める国会内集会を開催。会員署名1万335筆を参加した国会議員に提出し、医療現場の実態を訴えた。集会は、全国25カ所をオンラインでつないで開催し、約130人が全国から参加した。
 武村義人副会長は基調提案で、医療経済実態調査について「不十分な調査ではあるが、それでも、医科・歯科診療所、病院の全てで、収益が悪化していることがわかる」と指摘。「患者減や感染防止費用の増大で、医療機関経営はかつてない危機だ。多くの医師・歯科医師は、貯金を取り崩し、なんとか人件費を確保して、経営を続けている」と実態を報告した。「コロナ対策で業務は倍増、収入は減少で厳しい」、「小児科は壊滅状態」など、会員署名の取り組みで寄せられた声も紹介された。

以上

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