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全医療機関守るべき
コロナ禍 軒並み収入減 小児科・耳鼻科は特段の措置必要

全国保険医新聞2021年12月25日号より)

 

 診療報酬改定率の議論が本格化する12月9日、全国保険医団体連合会(保団連)はマスコミ懇談会を開き、コロナ禍による医療機関の経営的打撃がいまだ回復していない事実などを示しながら、大幅引き上げが必要と訴えた。

 

感染再拡大も懸念

 改定率について、看護職員の処遇改善や不妊治療の保険適用を含んだ上で、前回の本体改定率(0.55%)を下回る見通しなどと報道されるが、それでは医療機関の窮状は改善できない。オミクロン株による感染再拡大も懸念される中、地域医療を支えている全ての医療機関の経営を守る視点が必要だ。

院長報酬圧縮し医療を維持

 マスコミ懇談会で、竹田智雄政策部長は、12月に取りまとめた保団連の「開業医の実態・意識基礎調査」結果を紹介した。
 コロナ前と現在を比べ、医科の7割程度、歯科の6割程度が外来患者数・保険診療収入ともに減少したと答えた。さらに、感染症対策経費や人件費などを除いた最終的な所得を見ると、20%以上の減少となった医療機関が、医科で約4割、歯科で約3割に上った。特に小児科と耳鼻咽喉科では20%以上減少が7割以上、30%以上減少も小児科3割、耳鼻咽喉科5割に及んでいる(図)。
 こうした中、60歳以上では、将来の見通しとして、閉院を検討するという答えが、医科で1割超、歯科で2割近くあった。
 竹田部長は「医療機関は、院長の報酬を圧縮して、感染症対策経費や人件費を賄っていることが窺える。コロナ特例の復活・継続は当然として、地域医療確保に向けて診療報酬の大幅引き上げは不可欠」と訴え、「小児科、耳鼻咽喉科などは、特段の措置が急務」と強調した。

歯科は金パラ「逆ザヤ」が危機に拍車

 歯科の状況をめぐって、宇佐美宏歯科代表は、「コロナによる患者減に加えて、金パラや歯科麻酔剤の『逆ザヤ』など経費増も重なり経営危機に拍車を掛けている。小規模・零細診療 住江憲勇会長は、財務省の審議会が医療費「高止まり」などを問題視し、本体マイナスを主張していることについて、この間の医療費増は、医療技術の高度化に伴うものであり、医療現場に必要な人員確保や設備投資の反映ではないと指摘。「マイナス改定は論外」と断じた。

以上

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