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沖縄協会が米軍に抗議
基地での対策不十分 感染爆発の要因に

全国保険医新聞2022年1月25日号より)

 

クラスターが発生した米海兵地基地キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町)のゲート前

 オミクロン株が猛威を振るう沖縄県では、県内の感染者数が過去最多を更新し続けている。報道によれば、スタッフの感染や濃厚接触者の増加で診療を制限する医療機関が増え、「医療崩壊」の声も上がっている。
 感染拡大の発端は、12月上旬に県内の米軍基地内で発生したクラスター(集団感染)だ。米軍内での感染が基地で働く日本人従業員に波及し、市中感染へと広がった。
 こうした事態が生じたのは、日米地位協定で、在日米軍が日本の検疫の対象外とされているためである。昨年12月には、米軍が9月以降、米国から日本に来る際の出国時のPCR検査を免除し、入国時の行動制限期間を日本の規定より短くしていたことも判明した。

地位協定の改定を

 玉城デニー沖縄県知事は、1月2日の記者会見で、「米軍の感染拡大防止対策の不十分さに激しい怒りを覚える」と述べ、「日米地位協定がもたらす構造的な問題」と指摘した。
 沖縄協会は1月6日、在沖米軍と日本政府に対し、感染に関する情報提供を適切に行うことや、在日米軍に検疫法などを適用させるための日米地位協定の改定などを強く求めた。保団連も1月13日の緊急要望で、同様の内容を求めている。

以上

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