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オミクロン株拡大で緊急要望
ワクチン費用引き上げ、感染対策加算復活… 一般医療との両立必須

全国保険医新聞2022年1月25日号より)

 

 新型コロナウイルス感染症は、2022年の年明けから、これまで経験したことのない急激な患者増となり、第6波に突入した。感染の主流となっているオミクロン株では、重症化例は少ないと言われているが、患者の激増は医療崩壊を招く危険がある。全国保険医団体連合会(保団連)は1月13日、感染拡大から国民の命と健康を守るための対策を、岸田文雄首相、後藤茂之厚労大臣などに緊急要望した(1/13「【要望書】オミクロン株の感染拡大から国民の命と健康を守るための緊急要望書」)。

 

予防と検査の徹底、治療体制確保を

 オミクロン株の感染力は非常に強く、第6波の開始から1カ月も経過していないにも関わらず1日の感染者数は過去最多を更新している。
 感染者数が膨大になれば、重症者の実数や発熱外来受診患者の増加等により、医療提供体制の崩壊が危惧される。既に都内でも、発熱外来を受診する患者の急増で一般外来の診療に影響が出始めていると報道されている。
 ワクチン接種等による予防、検査の徹底による感染者の把握、治療体制の確保・充実が、一層重要だ。

政府対応、感染対策に逆行

 新型コロナ感染拡大の下では、コロナ患者への対応と一般医療を両立できる医療提供体制の維持が必要だ。全ての医療機関は、感染対策を徹底したうえで日常診療を継続しながら、コロナ対応に尽力しており、患者数の爆発が見込まれる現状ではこうした医療機関の努力を後押しする対策は不可欠である。しかしこの間の政府の対応は、むしろ逆行するものが多い。
 昨年12月の中医協では、PCR検査料等の大幅引き下げが、突然提案・承認された。PCR検査を行っている医療機関からは「逆ザヤになって困っている」など怒りの声が寄せられている。感染症対策に関する外来・入院時の診療報酬の特例加算は昨年10月以降は打ち切られ、6歳未満の乳幼児の外来診療に関する特例加算も点数が半減し、3月末で廃止される見込みだ。新型コロナワクチン接種費用も、全国統一の単価は1回につき2,070円と低い。
 保団連は緊急要望で、▽新型コロナワクチンの接種費用を少なくとも初診料と同額(2,880円)とし、時間外や休日は、初診料の時間外加算(850円)、休日加算(2,500円)と同額を上乗せする▽PCR検査が赤字とならないよう、検査料・判断料を引き上げる▽外来等感染症対策実施加算、入院感染症対策実施加算の復活、乳幼児感染予防策加算の減額・廃止の撤回―などを求めた。今後も政府への働き掛けを強めていく。

以上

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