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待合室から広げる

いっぺん世直ししてみませんか

大阪協会 坂口道倫さん

全国保険医新聞2022年2月15日号より)

 

 保団連は75歳以上の窓口負担2割への引き上げの中止を求める声を待合室から広げていこうと署名を呼び掛けている。大阪協会の坂口道倫さんに取り組みを聞いた。

 

署名に取り組む診療所スタッフと坂口さん(左)

 コロナ禍は未だ収束の兆しを見せていない。医療をよく知らない政治家が、思いつきのような策を打ち出しても効果はほとんど上げられず、逆に医療現場の混乱と混迷が続くことになった。
 こうした中、昨年6月に国会で強行採決されたのが「75歳以上の高齢者医療費窓口負担2倍化」法案である。年収200万円以上の高齢者は「富裕層」であり負担能力があるとされた。自・公・維・国民が賛成し、立民・共産・れいわ・社民は反対した。今夏の参議院選挙後の10月から施行の予定である。コロナ禍で深刻な受診抑制が起こっているなかで、医療費の窓口負担が倍増してしまうと地域医療はますます衰退の危機に陥ってしまう。

経済性ばかりが語られるが…

 これまで医療費の窓口負担割合については、経済性の観点ばかりから議論されてきた。背後にあるのは「効率」と「受益者負担」を求める新自由主義である。日本がこれまで築き上げてきた「いつでも・どこでも・だれでも」医療を受けられる権利、すなわち社会保障の観点からの検討は極めて不十分である。近年は、弱い立場である一般の高齢者などに負担を強要する傾向にある。コロナ禍の中でも収益を大幅に増やしている大企業にこそ応分の負担増を求めるべきだ。
 今、国民にとっても医療機関にとってもなかなか明るい展望が見えてこない。それならば「いっぺん、国民運動によって社会の世直しをしてみませんか」と呼び掛けたい。
 「75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止を求める」請願署名をいよいよ全国で開始する。1度決まった法案でも実施の延期・凍結をさせることは可能だ。実例として、70〜74歳の窓口負担2割化について、法成立後6年間も保険医協会を先頭とした運動によって凍結させたことがある。
 ぜひ、署名へのご協力をお願いしたい。まず、先生、そしてスタッフから始めよう。
※ちなみに、大阪協会は湿布の35枚制限反対の署名も取り組んでいる。

以上

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