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75歳以上窓口負担の2割化を中止に

全国保険医新聞2022年2月25日号より)

 

 政府は、今年10月からの75歳以上の医療費窓口負担2割化実施のため、負担増を見込んだ予算案を提出するなど準備を進めている。保団連は、世論を大きくして負担増を中止させるための署名の取り組みを開始した。2月10日には、国会内で集会を開催。参加した医師・歯科医師からは、参院選を視野に入れて署名に取り組み、実施を止める決意が語られた。

 

「コロナ禍で患者・国民の生活が苦しい中、負担増は許されない」と集会で呼び掛ける住江会長

 集会の冒頭に住江憲勇会長は、「非正規雇用の拡大など雇用が破壊され、所得再分配機能も脆弱化し、困難に陥った国民生活をコロナ禍が襲った。これ以上社会保障が改悪されたら、国民は生活できない」と訴えた。

高齢者「どこを切り詰めれば…」

 日本高齢期運動連絡会事務局長の武市和彦氏は、「高齢者から『慢性疾患だから受診しないといけないけど、どこを切り詰めればよいのか』などの声があがっている。政府は厳しい生活実態をわかっていない」と強く批判。中央社保協元事務局次長の前沢淑子氏は、2008年に後期高齢者医療制度の実施を前に反対の世論が盛り上がり、参院で廃止法案が可決された経験を話し「政治を動かすのは世論の力」と強調した。

非会員からも多くの署名協力

 参加した医師、歯科医師からは「協会会員でない医療者に署名への協力を訴えたところ、200人以上が協力してくれた」(埼玉協会・渡部義弘氏)、「重すぎる窓口負担を考えるオンラインイベントを開催予定。市民に広く訴えて世論を広げたい」(神奈川協会・二村哲氏)など、協会での旺盛な取り組みの報告があった。また、「生活が厳しく『医療費の負担が2倍になったら生活できない』と言っていた患者さんが、2割化中止を求める署名を30筆集めてくれた」(岐阜協会・竹田智雄氏)などの待合室から世論を広げる実践の報告、「署名をこれまでの2倍、3倍と集められるよう頑張りたい」(千葉協会・桐谷三千雄氏)との強い決意も語られた。「負担増を阻止するために、参院選での野党の前進も必要」(長野協会・林春二氏)など、参院選の重要性も強調された。
 集会には、国会議員7人も駆け付け、参加者を激励した。

以上

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