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実態反映しコロナ施策を
大阪協会がマスコミ懇談会

全国保険医新聞2022年3月15日号より)

 

マスコミと懇談する大阪協会役員

 大阪協会は2月19日、オミクロン株の拡大で逼迫する医療・保健所の実態をテーマにマスコミ懇談会を開催した。

救える命救えない

 大阪府では、感染者の激増に伴い、国や府の方針が医療と保健所の現場にそぐわない状況が多発している。保健所がひっ迫し、重症化リスクや、症状のある患者への対応が大幅に遅れ、救える命が救えない事態が危惧されている。大阪府のコロナ感染による人口100万人当たりの死亡者は群を抜いて全国一多くなっている。こうした中、2月19日、大阪協会は、医療・保健所の現場の報告をもとにマスコミとの懇談会を開催。必要な患者に迅速に医療提供するために何が必要か、求められる情報等について意見交換した。当日は報道関係8社(朝日・毎日・日経・大阪日日・共同・時事・しんぶん赤旗・大阪民報)が参加した。
 懇談会で大阪協会理事長の宇都宮健弘氏は「私たちが大阪府に出している要望は2年前から変わっていない」と指摘し、大阪府に対し、実態を把握し、現場の声を反映した施策を強く求めた。
 この他、「職員の感染が広がりコロナと闘う戦力が大きく削がれている」「一般の救急医療に大きな影響が出ている」など、感染患者を診療する中で、医療提供が困難となる状況が多発していることが報告された。大阪府職労からは保健所の実態が報告された。
 記者からは多くの質問や意見が出され、予定時間を大幅に超えた。参加した協会役員は「これまで国民に伝えきれていない状況や問題点を整理した報道を期待したい」と述べた。

以上

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