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知らせれば賛同広がる
75歳以上窓口負担2割化の中止を

全国保険医新聞2022年4月5日号より)

 

 保団連は3月17日、「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止を求める署名提出集会を国会内で開催。各地の取り組みを交流し、7月の参院選に向けて負担増中止の世論を広げることの大切さが強調された。

 

署名提出集会を開催

(上)集会は各地をウェブでつないで開催。参加者はプラスターでアピール
(下)集会ではこれまでに集まった署名約1万4911筆を国会議員らに提出した

 開会あいさつで保団連の住江憲勇会長は、「岸田政権は『新しい資本主義』と言うが、コロナ禍で明らかになった医療・社会保障の脆弱さを補う政策は皆無だ。診療報酬のマイナス改定を強行し、10月からは75歳以上の窓口負担2割化も実施しようとしている」と強く批判した。基調報告した保団連の武村義人副会長は、10月からの負担増実施を中止させるために「署名の意義や原点に立ち返ることが重要」と強調。7月の参院選に向けて、署名の紹介議員を増やし、負担増中止の世論を広げようと訴えた。

各地で創意工夫

 「『署名がたくさん集まれば75歳以上の窓口負担2割化は延期・廃止になる』など目標を明確に伝えることで、協力が広がっている」(山口協会・深井修一氏)、「負担増を解説したリーフレット、署名用紙、返信用封筒の3点セットを患者さんに手渡し、郵送で返信してもらう」(三重協会・鵜飼伸氏)、「社保協に加盟する団体など、地域のつながりで署名を呼び掛けている」(東京歯科協会・橋本健一氏)、「自民党支持の患者さんも負担増に怒っており、支持政党に関係なく賛同が広がる」(静岡協会・山田美香氏)、「診療やワクチン接種の合間に署名を呼び掛けている。協会の市民サポーターへの協力依頼、非会員からの署名協力が得られた」(埼玉協会・渡部義弘氏)など、各地の取り組みの創意工夫や呼び掛ければ協力が広がることが強調された。

健康悪化は明らか

 負担増による受診抑制で、患者の健康や生活に重大な影響が生じることへの懸念も相次いだ。
 「コロナで仕事が減少し、わずかな年金収入でギリギリの生活をしている患者さんが、負担増になれば生活が維持できず、受診回数を減らさざるを得ないと訴えている」(岐阜協会・竹田智雄氏)、「訪問歯科診療を減らすと食べることをあきらめざるを得ない患者さんも出てくる」(東京歯科協会・森元主税氏)などの発言があった。

「共感」を大切に

 「病気やケガになっても国が支えてくれるのが社会保障。社会保障充実で国民の将来不安は解消し、消費も増える」(兵庫協会・川西敏雄氏)、「待合室から署名の取り組みを進める上では、診療を通じた患者さんとの信頼関係が不可欠だ。その上で、署名を通じて医療の問題を患者さんと共有し、共感することが大切だ。この関係性は医師・歯科医師自身の診療技術の研鑽に励む意欲にもつながる」(住江会長)など社会保障の充実、患者と共感しあうことの重要性も語られた。
 閉会あいさつした宇佐美宏副会長も、「署名は患者と医院を結ぶ重要な手段。患者さんと共感し、厳しい局面を共に乗り切ろうという姿勢を医師・歯科医師が示していくことがなにより大事だ」と述べた。

以上

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