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受診抑制の懸念を共有 75歳以上の窓口負担2割化
連合の佐保局長と懇談

全国保険医新聞2022年4月15日号より)

 

 保団連は3月23日、東京都内の連合会館で日本労働組合総連合会(連合)の佐保昌一総合政策推進局長・中央執行委員と75歳以上の窓口負担2割化をテーマに懇談。10月からの2割化実施による受診抑制への懸念など問題意識を共有した。保団連から住江憲勇会長、名嘉圭太事務局長が参加し、保団連が作成した診療報酬関連書籍を基に、地域医療の現状などについて意見交換。今後も懇談を継続していくことを確認した。

 

連合の佐保氏(右)と懇談する保団連の住江会長(中)、名嘉事務局長(左)

 佐保氏との懇談は昨年4月に続き2度目。佐保氏は前回の懇談後の5月、「75歳以上の医療費窓口負担2割化」を含む法案審議が行われた参議院厚生労働委員会に参考人として出席し、受診抑制の懸念を指摘した。

佐保氏「実施後の検証必要」

 10月からの75歳以上の窓口負担2割化を巡り、住江会長は、参院厚労委での佐保氏が▽受診抑制の懸念▽単身200万円という収入水準の妥当性▽国費による対応の検討―が必要と陳述した点は重要であり、保団連と問題意識を共有するものだと述べた。佐保氏は、「2割化実施後の受診抑制の状況を検証し、データ・数値をもって結果を示していくことが必要だ」と応じた。

住江会長「コロナ禍で格差拡大」

 国民生活の状況について、住江会長は「コロナ禍で格差の拡大、労働分配率の低下、賃金水準の低迷が政府資料でも明らかにされているが、政府は依然として成長重視、新自由主義路線を推進し、さらなる負担増と給付削減を狙っている」と批判。佐保氏は「賃金が上がらず、負担が増えているのは間違いない」と応じ、社会保障費の負担について、「年齢に関係なく、負担できる人には負担してもらうことが連合の基本的な考え方だ」とした。
 その上で、佐保氏は、「無医村などで医療を受けられない人がいる一方、東京など都市部では医療機関数が多く、医療機関同士が共倒れにならないようにするためにも、適切な数の医療機関の整備が必要で診療所の数も問題にならざるを得ない」と問題提起し、「医療提供体制を整備することで患者負担の軽減につながるのではないか」と自身の考えを述べた。
 地域医療のあり方について、住江会長は「政府が進める地域医療構想などを見ると、医療縮小ありきで検討が進められようとしている」と指摘。佐保氏は「地域の住民、医療機関、自治体が議論していくことが必要だ」と述べた。

地域医療巡り懇談を継続

 中医協委員でもある佐保氏との懇談に際し、保団連が今次診療報酬改定に向けて作成した「点数表改定のポイント」(医科)、「2022年改定の要点と解説」(歯科)を贈呈し、保団連、協会・医会の力を結集し、会員に対して改定内容を短期間で周知するよう努めていることを紹介した。また、地域医療の現場の実態について、今後も懇談・意見交換を継続していくことを要望し、佐保氏も懇談内容等を参考にしたいと応じた。

以上

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