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75歳以上窓口負担2割化ストップへ
会員の取り組み全国で

全国保険医新聞2022年4月15日号より)

 

大阪府内の駅前で宣伝する大阪協会の役員ら
診療所前で署名を集める職員と、協力を呼び掛ける兵庫協会の武村副理事長(左奥)
署名用紙と保団連作成のリーフが置かれた愛知協会の浅海副理事長の医院の待合室

 全国保険医団体連合会(保団連)が呼び掛けている75歳以上の窓口負担2割化中止を求める取り組みが、全国で進んでいる。待合室や街頭で署名を呼び掛けた会員からは、大きな反響があるとの報告が寄せられている。全国の取り組みを踏まえて、政党や他団体への働き掛けも進んでいる。10月に実施予定の負担増を中止させるには、7月の参院選に向けて世論を広げていくことが重要だ。

 

参院選に向け世論広げる

 愛知協会の浅海嘉夫副理事長のクリニックでは、受診する患者のほぼ全員に署名を訴えている。「年金の給付額が下がるというのに、これ以上の負担増は困る」などの声が寄せられた。大阪協会は3月に、府内で2回の街頭宣伝を行い、白衣の役員らが、道行く人に「2割化」中止を求める署名を訴えた。10月からの実施を知らなかったと驚く人もおり、大きな反響があった。兵庫協会の武村義人副理事長(保団連副会長)の診療所でも3月に、スタッフと診療所前での署名呼び掛けに取り組んだ。

政党、連合に働き掛けも

 医師・歯科医師の取り組みと同時に、保団連は政党や諸団体への働き掛けも進めている。
 保団連の住江憲勇会長は3月23日に、日本労働組合総連合会(連合)の佐保昌一総合政策推進局長・中央執行委員と、「2割化」をテーマに懇談した。佐保氏とは昨年4月にも懇談し、その後同氏は国会で、参考人として負担増による受診抑制への懸念を指摘していた。今回の懇談でも同様の問題意識を共有した。
 4月11日には、立憲民主党の厚労部会に住江会長が招かれ、「2割化」を中心とする医療・社会保障の問題について保団連の考え方を紹介し、「2割化中止法案」の提出を要請した。
 7月には参院選が行われる。保団連は、待合室から世論を広げるとともに政党や諸団体への働き掛けを進めて、75歳以上の負担増を選挙の争点に押し上げ、反対する国会議員を一人でも多く当選させて「2割化」中止を実現させるため、取り組みを強めていく。
(連合との懇談の詳報は2面、各地の取り組みは4面に掲載)

以上

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