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全国で「2割化中止」の声
「署名用紙もう一枚」 「実施知らなかった」

全国保険医新聞2022年4月15日号より)

 

 会員が各地で実施している、75歳以上の窓口負担2割化中止に向けた取り組みについて聞いた。

 

愛知―待合室モニターでスライド上映

待合室のモニターで上映しているスライドの一部

 愛知協会の浅海嘉夫副理事長のクリニックでは、待合室のモニターで休診時の急病の際の案内や定期検査のお知らせなどをスライド上映しており、75歳以上の窓口負担2割化中止を求める署名への協力の呼び掛けも流しています。2割化での年間負担増が高血圧症の場合3万円近くになることや、2割化で現役世代の負担は月30円しか減らない一方、国の支出は年1,140億円減ること、政府が言う「現役世代の負担軽減」は口実であることを紹介しています。
 受診する患者さんには、ほぼ全員に声をかけて署名をお願いしています。
 「年金の給付額が下がるというのに、これ以上の負担増は困る」などの声が寄せられており、「もう1枚」と追加で署名用紙を持って帰り、協力してくれる方もいます。

 

兵庫―診療所前で署名集め

 兵庫協会の武村義人副理事長(保団連副会長、写真)の生田診療所では毎月第3木曜日の午後、誰もが自由に提案できるみんなの会議≠ニいう時間があります。3月には「75歳以上窓口負担2倍化反対」の署名に取り組みました。診療所のほぼ全員が参加する、約1時間の取り組みです。
 診療所周辺は、以前とはまるで地域が変わったかのように、マンションがいくつか建ち、若い方が増えていると診療所のメンバーは感じています。今までも協力してくれていた面々はもとより、一緒に買い物に来た人からも署名が集まりました。
 見知らぬ方や若い人にも、スタッフが熱心に内容を説明して、うまくいったこともあります。あるスタッフは、近隣の商店を個別訪問したところ、「家族にも知らせるわ」と応じる店もありました。 br  署名活動ではスタッフ一人ひとりが、とにかく動いてみること、話しかけてみること、そして自分の言葉で声掛けをすることの大切さを、身に染みて理解できました。署名は42筆が集まり、後日郵送すると約束してくれた方もいました。

 

大阪―負担増の解説動画で街頭宣伝

75歳以上の負担増の問題点を訴える坂口協会理事長

 大阪協会は、10月に実施されようとしている75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止を求める街頭宣伝を3月に2度(京橋駅前、堺東駅前)行いました。宣伝には、高本英司副理事長(保団連副会長)、坂口道倫、落合英一両副理事長、斉藤和則理事が参加しました。
 宣伝では、ディスプレイを利用したパブリックビューイング形式を初めて導入し、政府の負担増計画を解説した動画を路上で上映しました。当日は人通りも多く、立ち止まって動画を視聴したり、宣伝している役員・事務局に話しかける人も少なくありませんでした。
 また、「2割化」中止を求める署名用紙を封入したポケットティッシュを配布したところ、受け取った人からは多くの意見が寄せられ、「75歳になりせっかく1割になったばかりなのに、2割化されるなんて残念だ」と賛同を示す人や「10月からの実施を知らなかった」と驚く人もいました。1時間の街頭宣伝で用意したポケットティッシュは全てなくなるなど、大きな反響がありました。宣伝は4月以降も予定しています。

以上

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