中止法案の国会提出を 75歳以上の窓口負担２割化
立憲・厚労部会で住江会長が訴え
より）
保団連は４月11日、立憲民主党・会派の厚生労働部会に招かれ、75歳以上窓口負担２割化について意見を表明。中止法案の提出を強く求めた。
 |
| 立憲会派の厚労部会で訴える住江会長（奥）と所属の議員（手前） |
保団連の住江憲勇会長は４月11日、国会内で開かれた立憲民主党・会派の厚生労働部会に招かれた。住江会長は、75歳以上の医療費窓口負担２割化による高齢者の健康への影響など問題点を指摘するとともに「立憲民主党が中心となって、野党など社会保障改悪反対の党・議員が結束し、10月からの『２割化』中止を」と強く要望した。会議には立憲民主、社民、無所属の会派所属の国会議員、秘書ら約20人が出席した。出席した議員からは「コロナ禍での『２割化』実施は影響がさらに大きいのではないか」、「オミクロン株で亡くなる高齢者が増えていることをどう考えるか」など、コロナ禍での負担増を懸念する意見が出された。保団連からの意見・要望は「しっかり受け止める」との発言があった。
国会内での具体的な動きを
住江会長は、高齢者を対象にしたアンケートで、２割化によって約３割が受診を控える旨回答していることなどを紹介。「高齢者の健康への影響は必至」と述べた。また、現在年収200万円以下（単身）とされている２割負担の対象者が、政令によりさらに拡大されかねない危険性についても警鐘を鳴らした。
その上で、高齢者や各層の声を受け止め、「国会内で中止に向けた具体的な動きを作ってほしい」と強調した。
さらに、立憲民主党が21年通常国会に提出した「１割据え置き」の対案も生かして、「中止法案を提出し、国民にも知らせてほしい」と述べた。また予算措置により08年度から18年度まで、70〜74歳の窓口負担を１割に据え置いた例（指定公費負担医療制度）も併せて紹介した。
「２割化」が改悪の突破口に
住江会長は、岸田・自公政権が打ち出している「新しい資本主義」は、これまでの新自由主義の路線の継続であることや、社会保障を国民同士の支え合いの制度に矮小化し、所得再分配にも言及がないと指摘した。その上で今回の「２割化」は、政府の進める「社会保障改革」への突破口になりかねないと強調し、「何としても中止を」と訴えた。
全国でも議員への働き掛けを
住江会長の意見陳述は、この間の保団連要請行動・懇談の中で、吉田統彦衆議院議員（立憲）の取り計らいで実現した。これを機に保団連では、全国の協会・医会でも、地元選出の議員に対して、「２割化中止署名」の紹介議員になってもらう働き掛けなどをさらに強めようと呼び掛けている。
以上
