ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など
 

◆保団連 財務省に抗議談話送付

 「朝日」「読売」紙が報じたように財務省は13日にも財政制度等審議会に対して診療報酬5%引き下げの方針を提起するといわれています。

 これに対して、保団連として、宇佐美副会長名の抗議の談話を発表し、財務省およびマスコミ各社に送付しました。

 談話では、各種統計から、前回の診療報酬マイナス改定以降、医療費は大きく減少しており、マイナス改定の根拠はなくなっていると主張し、医療経済実態調査から医科・歯科診療所の従事者が減少、常勤からパートへと雇用状態も変化していることや日本医労連の実態調査で、耐用年数を超えた医療機器が「全くない」は20%にすぎず、耐用年数を過ぎたものが少なくないという深刻な実態も示しながら、「医療の質の確保と安全な医療の保障が揺らぎかねない状況まで医療機関は追いつめられている」としています。

 そして「保険で良い医療」を保障するには、診療報酬は不可欠の条件であるとして、前回のマイナス改定分も含めた、診療報酬の引き上げを行うよう要求しています。

◆ 保団連 在宅酸素中断問題で、
   厚労省に抗議と質問状送付

 厚生労働省が、社民党阿部知子衆院議員の質問に答えて示した、在宅酸素療法患者の受診動向調査について、保団連は、10月14日、浅井副会長名で「抗議と質問状」を送付しました。
 厚労省の調査は、所管の社会保険病院・国立療養所等の限られたわずか53病院の受診患者数の調査です。実際に中断が多く発生している中程度の患者が受診している診療所の実態が反映していない上、受診患者数だけで、実際に中
断した患者の調査が行われていません。こうした不十分な調査結果で「必要な医療が受けられない状況は生じていない」との見解を示したことに抗議するとともに、「治療中断者の有無とその中断理由について、全国的な調査をされるべきと考えますが、いかがでしょうか」と質問しています。


◆ 小泉医療改革に7割超が反対
   総選挙を前に会員アンケート……静岡協会

 静岡県保険医協会は、総選挙を前に、会員FAXアンケートを実施しました。255人の医師・歯科医師会員から返信がありました。
 調査によると、小泉医療改革の施策について、「健保3割負担」については反対が最も多く90.5%で、「高齢者の負担増」、「株式会社による医療機関経営容認」「保険者と医療機関の直接契約制導入」など他の施策についても「反対」は80%以上でした。また、小泉医療改革全般でも「反対」は76.3%に達し、「賛成」は10.3%、「わからない」が13.2%でした。
 診療報酬では、「引下げもやむを得ない」はわずか6.7%であり、「引下げるべきでない」が55.3%、「前回引下げ分は引き上げるべき」が32.2%と、圧倒的多数が、マイナス改定に強く反対しています。

 

このページのトップへ

 


INDEX

保団連 在宅酸素中断問題で、 厚労省に抗議と質問状送付

小泉医療改革に7割超が反対
総選挙を前に会員アンケート……静岡協会


 ホームニュースリリース・保団連の活動保団連の活動など