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歯科会員アンケートを読むD
初再診料の減算 反対最多

全国保険医新聞2019年10月15日号より)

 

 保団連は2018年診療報酬改定を受けて、歯科会員アンケートを実施。全国46協会・医会の歯科会員から3,449通(歯科会員比8.2%)の回答を得た。集計結果を紹介する。

 

 18年診療報酬改定では、初再診料に院内感染防止対策に係る施設基準が設けられた。施設基準を届け出ていない歯科医院の初再診料を減算する内容であり、未届にペナルティを課すかのような施設基準である。
 アンケートによれば、反対が36%で最多である一方、賛成も22%と一定の割合があった(図)。賛成者の自由意見は院内感染対策防止を進めるべきとの趣旨での賛成が多かった。賛成の回答であってもコストに見合う評価にはなっておらず、現在の診療報酬での対応は厳しいとする意見も多数見られた。
 また、「わからない」が28%で反対に次いで多い。施設基準未届による減算というこれまでにない対応への戸惑いのあらわれと言える。
 そもそも基本的な院内感染対策防止は医療法で一定の基準が担保されている。必要なことは施設基準での差別化ではなく、必要なコストを初再診料の中で適正に評価することだ。
 保団連は次期改定に向けて、施設基準の廃止と初再診料の大幅引き上げを求めている。

以上