医療ニュース 目次

 

【解説】監視社会まねく「共謀罪」(17.3.25)

「か強診」施設基準など議論―次期改定へ問題意識 日歯臨時代議員会(17.3.25)

【都道府県単位化を考える@】大転換する国保―社会保障としての国民健康保険(17.3.25)

特定機能病院ガバナンス強化へ―医療法等の改正案(17.3.25)

_【薬価のからくり】第2回 高利益織り込み済みの値付け―原価計算方式(17.3.25)

地域医療構想 病床15万減少へ―厚労省 「年内に削減医療機関の決定を」(17.3.25)

_【薬価のからくり】第1回 オプジーボが問いかけるもの(17.3.15)

_【中医協】「かかりつけ医」巡り議論―受診時定額負担の布石も懸念(17.3.15)

【インタビュー】原発事故被災地で病院続けた6年間(17.3.15)

【中医協ひろい読み】薬価の中間年改定―薬価制度改革―(17.2.25)

介護職員の処遇改善を―4月に報酬臨時改定 保団連がパブコメ(17.2.25)

中医協総会、遠隔診療のあり方議論―18年改定へ 外来の検討始まる(17.2.25)

【寄稿】科学者の責任問われる 医療技術も軍事利用(17.2.25)

「医療充実で経済活性化」―日本医師会シンポで横倉会長(17.2.08)

 

実態の把握が課題―医師需給・偏在 厚労省の議論(16.12.15)

米国が狙う薬価制度の切り崩し―TPPで皆保険の空洞化(16.12.15)

薬価制度改革 年内に基本方針―原価内訳、改定頻度などが焦点(16.12.15)

入院「居住費」月1万円 症状重い患者からも―厚労省が負担増案(16.12.15)

TPP参加国半数が国内手続き慎重―早期批准に警鐘(16.11.15)

【歯科社保情報】あらためてふりかえる16年改定E―SPT算定の留意点(16.11.5)

介護保険せめぎ合い―給付維持か、削減・負担増か(16.11.5)

70歳以上の高齢者 負担上限の引き上げ―厚労省 来年実施目指す(16.11.5)

「かかりつけ」以外の負担増―厚労省審議会で議論始まる(16.11.5)

実態調査し必要医師数を検討―医師需給・偏在―議論の動向(16.11.5)

現行ルールでも最大50%―オプジーボ 緊急引き下げ(16.11.5)

【歯科社保情報】あらためてふりかえる16年改定B―外来後発医薬品使用体制加算(16.10.5)

病床転換、「かかりつけ」へ誘導―厚労省 17年度税制改正要望で(16.9.25)

新専門医 医師配置の偏在は依然課題―新制度用プログラム採用は3学会(16.9.25)

厚労省検討会 「コンピュータ審査徹底を」―患者が受ける医療に影響大きい(16.9.25)

熊本地震 グループ補助金運用緩和―医療機関へ補助拡大(16.9.15)

介護保険「いつまで生きられるか」―さらなる負担増を議論(16.9.15)

麻しんジワジワと拡大―問診時などに注意喚起を(16.9.15)

なぜ急ぐTPP―内容「秘密」のまま(16.9.15)

オプジーボ英国の5倍 健保連も指摘―製薬団体 中医協でコメント避ける(16.9.14)

社会保障は経済効果高い―政府 社会保障費削減方針へ保団連の応答(16.9.5)

カネの切れ目が命の切れ目、薬剤費下げ 患者負担を軽く(天野慎介さん)(16.9.5)

高すぎる日本の薬、薬価の決め方 透明化を―三浦清春 副会長・政策部長に聞く(16.9.5)

【歯科社保情報】あらためてふりかえる16年改定@―「訂正」や「疑義解釈」もチェック(16.8.25)

介護 重症化まねく負担増―厚労省審議会が検討 年内結論へ(16.8.25)

高額薬剤「適正使用」へ議論開始(16.8.25)

患者の声を国会へ―負担増計画が次々と議論に(16.8.25)

【中医協ひろいよみ】オプジーボへの緊急対応、外国平均価格調整の見直し(16.8.24)

「不提出」意思示せば催促なし―支払基金のマイナンバー収集(16.7.25)

療養病床の絞り込み―医科2016年診療報酬改定D(16.7.25)

格差、社会保障、TPP、改憲―参院選後の国会の論点(16.7.25)

高齢者の負担増検討―参院選終え、社保審・医療保険部会で議論始まる(16.7.14)

子ども医療費助成拡大進む―ペナルティ廃止は不可欠(16.7.15)

厚労省「局横断的に実効性ある対策を」―高額薬剤めぐり議論加熱(16.7.15)

高額医薬品への懸念あいつぐ―日医 臨時代議員会(16.7.15)

新専門医制度、17年度からの全面実施見送り(16.7.15)

【医科】2016年診療報酬改定C―複雑化する在宅の評価(16.7.5)

2016参院選―識者の視点(弁護士 川上 詩朗氏)(16.7.5)

意思確認できれば督促なし―支払基金のマイナンバー収集(16.7.5)

データヘルス事業とは何かA(16.6.25)

【2016参院選】沖縄こそ安保法制の現場― 琉球新報記者 新垣毅(16.6.25)

【政策解説】負担増・給付抑制6つの手口―政府 医費療大幅削減へ計画(16.6.25)

更なる負担増に向け議論―介護保険法改正(16.6.25)

2016参院選―識者の視点(藤田孝典さんA)(16.6.25)

【医科】2016年診療報酬改定B―回リハ病棟で成果主義拡大(16.6.15)

【中医協ひろい読み】改定結果検証へ議論開始(16.6.15)

データヘルス事業とは何か@―健康格差の拡大を懸念(16.6.15)

2016参院選―識者の視点(藤田孝典さん@)(16.6.15)

2016参院選―保団連の視点(16.6.15)

拙速実施に懸念を表明―新専門医制度で日医・四病協(16.6.15)

2016参院選―社会保障のあり方問われる(16.6.15)

提出しなくても不利益なし―支払基金のマイナンバー収集(16.6.15)

皆保険歪める審査「効率化」―厚労省が検討会設置(16.6.15)

学術研究の軍事利用を危惧―戦争と医の倫理 検討委員ら会見(16.6.8)

座談会 日本国憲法は医療現場にも―伊藤真氏と医師・歯科医師が考えた(16.6.5)

2016参院選 識者の視点(16.6.5)

「まず高額療養費」―医療費削減へ 財政審建議(16.6.5)

支払基金がマイナンバー収集―提供は任意、不利益もなし(16.6.5)

【歯科】保団連の要望を一定反映B―16年診療報酬改定(16.5.25)

TPPで薬価高止まり(16.5.25)

負担増、受診抑制の追認にも―厚労省の医師需給推計(16.5.25)

小児がん医療から見える 皆保険むしばむ高薬価―名古屋大学名誉教授 小島勢二氏インタビュー(16.5.25)

【医科】2016年診療報酬改定A―介護移行へ リハの減算強化(16.5.15)

【TPP ここが問題】休保制度への干渉狙う―TPPが壊す助け合い(16.5.15)

【TPP ここが問題】新薬の価格が高止まり―企業が独占、主権も侵す(16.5.15)

【熊本地震】医療機関の被害甚大―窓口負担免除・猶予周知も不徹底(16.5.15)

【TPP ここが問題】公的保険を切り崩す―TPPの外圧 政府の規制緩和、給付減(16.4.25)

2016参院選―患者負担増を止める(16.4.25)

【個別指導】実施通知1カ月前に―協会・医会、保団連が要望(16.4.25)

消費税損税解消などを議論―日医が臨時代議員会開催(16.4.15)

【歯科】保団連の要望を一定反映A―16年診療報酬改定(16.4.15)

【医科社保情報】湿布薬の処方―処方せん、レセプト記載上の注意点(16.4.15)

TPP審議入り ここが心配―論点をふりかえる(16.4.15)

上乗せ超過分を還付―日医が損税問題解決案(16.4.15)

マイナンバー提訴広がる―「憲法違反」と全国8地裁で(16.4.15)

新専門医 拙速開始は疑問―「延期」「白紙」求める声も(16.4.15)

【医科】2016年診療報酬改定@―”減薬”誘導と給付制限(16.4.5)

医師・歯科医師が地域医療再建に尽力―東日本大震災から5年(16.4.5)

昨日より楽しく―難病患者の3.11(16.4.5)

【地域医療構想】療養の場なくなる―高知県に見る「地域差解消」の難しさ(16.4.5)

子ども医療の国保減額調整 「見直すべき」多数―検討会報告書(16.4.5)

【歯科】保団連の要望を一定反映―16年診療報酬改定(16.4.5)

事故調見直し6月まで―医師法21条検討も(16.3.25)

インタビュー 原発事故被災地の今―堀川章仁医師(16.3.25)

インタビュー 国境なき医師団日本会長 加藤寛幸氏2(16.3.15)

病床削減案が続々 半数以上が年内策定―地域医療構想(16.3.15)

【歯科】結果の具体的理由を記載へ―支払基金が運用改善(16.3.15)

【医科】慢性疾患管理、自己注射で改善―16年度診療報酬改定 通知で(16.3.15)

被災者本位に復興政策の転換を(16.3.15)

医療者の人権尊重の立場で―事故調査制度見直し(16.3.5)

輸出品に同様の仕組み―「ゼロ税率」で損税解消を(16.3.5)

地域医療への影響懸念―新専門医制度(16.3.5)

厳戒態勢続くパリ―週刊紙社襲撃から1年(16.3.5)

経済的理由の治療中断 4割が経験―受診実態調査 中間集計(16.3.5)

保団連の要望が反映―2016年度診療報酬改定で改善点(16.3.5)

インタビュー 国境なき医師団日本会長 加藤寛幸氏(16.3.5)

TPPの負の側面知らせよう―分析チームが報告書発表(16.2.25)

【2016年度改定】同一建物等の減算緩和―保団連の要望を反映(16.2.25)

老後の安心売り渡すのか 年金―支給減額、積立金運用(16.2.5)

社会保障改悪の2つのごまかし 「人口減」と「財源論」を斬る・下(16.2.5)

【中医協ひろい読み】改定に向けて要望(公聴会)(16.2.5)

療養病床廃止13万7000床 受け皿 検討会で方針(16.2.5)

【政策解説】見えてきたTPP―企業が政府に圧力(16.2.5)

診療報酬―保団連の視点[歯科]すべての医療機関で初期う蝕の管理など可能にすべき(16.2.5)

【ふりかえってみよう 日常歯科保険診療A】―歯周治療用装置の勘所(16.1.25)

【歯科】ファイバーポストが1月から保険適用(16.1.25)

社会保障改悪の2つのごまかし 「人口減」と「財源論」を斬る・上(16.1.25)

【中医協ひろい読み】湿布薬の処方枚数制限(16.1.25)

消費税対応 17年度に結論―医療機関損税はゼロ税率で解消(16.1.25)

【政策解説】見えてきたTPP―公的保険に介入 薬が門口(16.1.25)

子ども医療費助成減額の完全撤廃を―国保国庫補助 ペナルティ(16.1.25)

診療報酬―保団連の視点[医科D]―在宅自己注射は臨床実態に配慮した運用を(16.1.25)

本体マイナスを阻止―保団連 大幅プラス、患者負担軽減求める(16.1.25)

 

   ●「TPPは死に直結」感染者、医師らがデモ(15.12.25)

   ●廃止先行、患者置き去り―療養病床厚労省検討会(15.12.25)

   ●開始2カ月で報告45件―医療事故調査制度(15.12.25)

   ●【政策解説】これからの医療制度改革―政府のスケジュール(15.12.25)

   ●損税解消 結論は17年度に―与党税制改正大綱(15.12.25)

   ●診療報酬―保団連の視点[医科C](15.12.25)

   ●診療報酬改定 本体0.49%引き上げ(15.12.25)

   ●消費税補填「状況にばらつき」―中医協調査結果(15.12.15)

   ●年内の取り扱いは不要―マイナンバー あわてず準備を(15.12.15)

   ●診療報酬―保団連の視点[医科B](15.12.15)

   ●「財政健全化」なのに法人税引き下げ?―財源確保しプラス改定を(15.12.15)

   ●「先発品の薬価引き下げを」57%―岐阜協会がアンケート(15.12.5)

   ●2016年診療報酬改定、在宅に重症度評価、後発品使用促進(15.12.5)

   ●医療経済実態調査に医科・歯科政策部長が談話(15.12.5)

   ●【中医協ひろい読み】かかりつけ歯科医機能(15.12.5)

   ●診療報酬―保団連の視点[医科A](15.12.5)

   ●【ふりかえってみよう 日常歯科保険診療@】指導における留意点(15.11.25)

   ●【中医協ひろい読み】分割調剤拡大の提案―診療、支払溝埋まらず(15.11.25)

   ●外来、在宅 次期改定の動向―「地域包括」「同一建物」等を議論(15.11.25)

   ●TPP交渉、協定文案を公開―全容は依然不透明(15.11.25)

   ●診療報酬―保団連の視点[医科@](15.11.25)

   ●薬価引き下げ財源がある―本体プラスは可能だ(15.11.25)

   ●矛盾だらけだ「介護離職ゼロ」―報酬引き上げ「骨太」撤回こそ(15.11.15)

   ●あせらず まずは準備を―個人番号(マイナンバー) 医療機関の対応(15.11.15)

   ●消費税増税 社会保障は「充実」せず(15.11.15)

   ●【中医協ひろい読み】指定難病の診療報酬、入院患者の他医療機関受診(15.11.15)

   ●軽減税率導入の方針―税率8%据え置きEU水準は遠い(15.11.15)

   ●【政策解説】これからの医療制度改革―財務省が工程案示す(15.11.15)

   ●経営は悪化の傾向―診療報酬はプラスが必要(15.11.15)

   ●TPPここが問題―大筋合意を検討するA(15.11.5)

   ●【中医協ひろい読み】入院医療の機能分化、 短期滞在手術等基本料(15.11.5)

   ●ゼロ税率の適用を―医療機関の消費税問題 保団連の提案(15.11.5)

   ●【政策解説】マイナンバーが施行―地域医療をどう変えるC(15.11.5)

   ●【中医協ひろい読み】紹介状なし受診の定額負担、後発医薬品の銘柄指定(15.10.25)

   ●TPPここが問題―薬の知財保護を強化(15.10.25)

   ●残薬解消、後発品促進へ―医科外来2016年度診療報酬改定(15.10.25)

   ●【政策解説】マイナンバーが施行―地域医療をどう変えるB(15.10.25)

   ●医療事故調査制度のポイントC―調査・支援センターが行う調査(15.10.15)

   ●薬剤費偏重からの転換を―技術料の引き上げこそ急務(15.10.15)

   ●TPPが医療を壊す―ここが問題(15.10.15)

   ●マイナス改定の認識色濃く―16年改定方針の審議開始(15.10.15)

   ●【政策解説】マイナンバーが施行―地域医療をどう変えるA(15.10.15)

   ●空しく響く「安心・社会保障」―「新三本の矢」で理事会声明(15.10.15)

   ●「迂回献金」問題 日歯連は猛省を―理事会が声明(15.10.15)

   ●TPP大筋合意―医薬品の特許強化方針(15.10.15)

   ●【政策解説】マイナンバーが施行―地域医療をどう変える@(15.10.5)

   ●患者団体が負担増や安全性懸念―患者申出療養制度(15.10.5)

   ●容態変化の対応困難に―リフィル処方箋導入に反対声明(15.10.5)

   ●医療事故調査制度のポイントB―院内事故調査結果の報告(15.9.25)

   ●療養病床の整理・削減に向けて―3局検討会で議論開始(15.9.25)

   ●子ども医療費のあり方検討―厚労省が初会合(15.9.25)

   ●非営利性守れるか課題―「ホールディングカンパニー型法人」創設(15.9.25)

   ●マイナンバー利用範囲拡大―特定健診や預貯金の情報も管理(15.9.25)

   ●在宅に重症度評価 外来はかかりつけ医推進―2016年診療報酬改定の論点(15.9.15)

   ●【政策解説】財源はつくれる―医療への公的支出を増やす3つの提案(15.9.15)

   ●社会保障費を圧縮方針―厚労省が概算要求(15.9.15)

   ●かかりつけ医、在宅 争点―本体プラスは薬価財源活用で(15.9.15)

   ●病床のさらなる絞り込みへ―2016年診療報酬改定の議論進む(15.9.5)

   ●【政策解説】大規模医療費削減を具体化―診療報酬本体マイナス打ち出し(15.9.5)

   ●マイナンバー制度、医療情報も紐付け―10月施行前から利用範囲拡大(15.9.5)

   ●【解説】ゼロ税率 ―医療機関の消費税問題 保団連の提案(15.9.5)

   ●子ども医療費助成の改善へ―「ペナルティ」見直しの動き(15.8.25)

   ●医療事故調査制度のポイントA「院内事故調査など」(15.7.15)

   ●【政策解説】「骨太方針2015」は医療をどう変えるか―社会保障充実による経済再生へ転換を(15.7.15)

   ●地域医療構想「あくまで自主的な取組」―病床削減推計に厚労省が応答(15.7.15)

   ●医療事故調査制度のポイント @「医療事故」(15.7.5)

   ●病床20万超の削減―2025年に向け政府調査会報告書(15.7.5)

   ●諮問会議で提言、「デフレ分を診療報酬マイナスに」―医療崩壊の経験無視した暴挙(15.6.25)

   ●【政策解説】さらなる医療費抑制策4―政府の医療改革を考える―(15.6.25)

   ●政府歳出改革、社会保障費削減に重点―診療報酬引き下げ方針―(15.6.25)

   ●【政策解説】さらなる医療費抑制策3―政府の医療改革を考える―(15.6.15)

   ●保険給付縮小を議論―16年度診療報酬改定に制約 (政府諸会議)(15.6.5)

   ●【政策解説】TPPで薬価高止まり―保団連が意見提出(15.6.5)

   ●【政策解説】さらなる医療費抑制策2―政府の医療改革を考える―(15.5.25)

   ●【政策解説】さらなる医療費抑制策―政府の医療改革を考える―(15.5.5・15)

   ●【政策解説】医療保険制度改革関連法案 ― ここがポイント(15.4.25)

   ●【政策解説】国保広域化 ― 医療保険制度改革関連法案とはC(15.4.15)

   ●【政策解説】医療費目標値の設定 ― 医療保険制度改革関連法案とはB(15.4.5)

   ●【政策解説】患者申出療養 ― 医療保険制度改革関連法案とはA(15.3.25)

   ●【政策解説】負担増のオンパレード ― 医療保険制度改革関連法案とは@(15.3.15)

   ●【論点】第189回通常国会 ―予算、医療保険制度、集団的自衛権(15.2.25)

   ●【政策解説】医療需要つかめるか―地域医療構想に懸念(15.2.25)

   ●難病法、児童福祉法の一部改正に基づく関係法令(15.2.5)

   ●介護給付費分科会に対する談話を発表しました(15.2.06)

   ●介護給付費分科会で介護報酬見直し案を了承(15.2.06)

   ●【政策解説】都道府県を「推進役」に─国保改革で医療費抑制狙う(15.2.05)

   ●【政策解説】国民皆保険は名ばかりに─医療保険制度改革の骨子(15.1.25)


   ●3.1ビキニデーで核兵器廃絶を誓う(13.3.5)


   ●社会保障制度「改革」推進法案の要旨(12.7.13)

   ●広島県「黒い雨」連絡協が本会を訪問…「降雨地域の拡大を」(12.7.3)

   ●原発再稼働反対、首相官邸前デモに参加(12.6.30)

   ●社会保障・税一体「改革」の検討スケジュールを提示(11.8.29)

   ●介護保険法改定案の全文(11.3.28、11.6.16追加)

   ●総合特区法案の全文(11.3.30)

   ●大震災を被災した患者さんは窓口負担が無料になります(11.3.26)

   ●厚労省が被災者の医療保険制度の資料つくる(11.3.23)


   ●2011年度厚労省予算案が固まる(10.12.27)

   ●日本の医療費、OECD参加国中第20位(10.11.25)

   ●厚労省の行政事業レビュー概要(10.5.26)

   ●電子レセプト請求に関するQ&A(09.12.2)

   ●オンライン請求撤回訴訟にご協力を(09.9.3)


   ●中医協で外来管理加算の影響調査始まる(08.11.12)

   ●大阪で子どもに資格証明書発行(08.7.29)

   ●沖縄県老人クラブ連合が高齢者医療制度撤廃アピール(08.5.27)

   ●医療危機打開議員連がシンポジウム開く(08.4.15)

   ●東京都が療養病床増を計画(08.1.7)


   ●国保料滞納者480万世帯、資格証明書は35万世帯に急増(07.2.23


   ●看護師などの増員求める請願が国会で採択(06.12.27)

   ●リハビリ改善の意見書、北海道・高知県議会が採択(06.12.27)

   ●療養病床削減反対の意見書、自治体の9割が採択島根協会(06.12.27)

   ●07年度社会保障予算案決まる(06.12.27)

   ●社会保障の負担は「高所得者は高く、低所得者は低くすべき」が65%厚労省調査(06.12.26)

   ●ウイルス肝炎連絡会の設立集会が開かれる(06.11.22)

   ●療養病床廃止で県経済に250億円の損失 ― 日銀支店が試算(06.11.8)

   ●療養病床が4カ月連続で4,648床減少厚労省『医療施設動態調査』(06.9.29)

   ●障害者福祉・介護フォーラム開く富山県(06.8.29)

   ●消費税率引き上げに7割が「反対」世論調査会アンケート(06.8.28)

   ●国保料値上げに12万人が役所に殺到大阪市(06.7.21)

   ●障害者自立支援制度の改善求め高知県議会が意見書採択(06.7.13)

   ●「リハビリの会」日数制限撤廃求めた署名を厚労省提出(06.7.3)

   ●エイズ確認から25年国連特別総会で新たな宣言採択(06.6.29)

   ●遅れをとる日本のエイズ対策(06.4.3)

   ●患者団体が”患者負担増反対”で集会住江会長が挨拶(06.2.22)

   ●腎臓病患者団体が診療報酬引き上げ求め厚労省前集会住江会長があいさつ(06.2.7)

   ●06年度の社会保障予算案、過去最低の伸び率(06.1.12)

   ●「医療給付費25年度に56兆円」に反論神奈川協会(06.1.11)


   ●高知県議会が「医療改革大綱撤回」の意見書採択(05.12.27)

   ●民間の一般病院の26.3%が赤字経営(05.12.19)

   ●厚労省が患者負担増の「医療制度構造改革試案」を発表(05.10.19)

   ●衆院選で最重視する政策は社会保障が1位 ― 日経アンケート(05.8.23)

   ●衆院選挙で最重視する政策は「年金・医療」 ― 「毎日」アンケート(05.8.12)

   ●障害者「自立支援」法案が廃案に ― 衆議院解散で(05.8.8)

   ●介護保険法の改悪を受け、中央社保協「自治体への緊急提言(案)」をまとめる(05.8.3)

   ●障害者「自立支援」法案に反対の1万1000人集会が開催(05.7.6)

   ●他の支出抑制して医療費にもっと税金を ― 日経新聞アンケート(05.7.4)

   ●第7回アジア・太平洋地域エイズ国際会議・神戸会議の成功を(05.6.21)

   ●横浜市医師会が「バイオ特区」反対を表明 ― 神奈川協会と懇談要請後に(05.6.9)

   ●乳幼児医療費助成受給世帯を資格証明書交付対象から除外検討へ(05.6.9)

   ●1〜4歳児の疾患による死亡率、先進13カ国中で日本が最高(05.5.23)

   ●国民の願いは「医療・社会保障の充実」 ― 政府アンケート(05.2.4)

   ●特養ホームの入所待機者、34万人を超える(05.1.6)


   ●05年度の社会保障予算案は20兆2,218億円(04.12.21)

   ●日本患者団体が「混合診療の解禁」に反対する決議を挙げました(04.12.16)

   ●国保資格証明書での受診が増加 ― 北海道(04.9.30)

   ●介護保険改悪法案、来年2月に国会上程の予定(04.9.21)

   ●民主・岡田代表、健保3割負担と老人1〜2割負担打ち出す(04.9.1)

   ●社会保障の「総合的改革」とは何か ― 二宮教授に聞く(04.7.8)

   ●社会保障一体改革協議機関のメンバー決まる ― 政府税調会長ら(04.7.7)

   ●薬局の調剤報酬請求の不備で2医療機関も取消に ― 富山協会(04.7.2)

   ●乳幼児医療費無料化は「検討の一つ」と坂口厚労相(04.6.29)

   ●医療費負担増で必要な受診が抑制 ― 厚生労働科学研究(04.6.14)

   ●厚労省が高額医療費の償還状況まとめる(04.5.7)

   ●年金法案の委員会採決を与党が強行(04.4.29)

   ●歯科医療を良くする千葉県連絡会が総会(04.4.22)

   ●小学校児童の歯科健診が改善(04.4.6)

   ●高額医療費の未償還、全国で68億円 ― 首相「分かり易い方法検討したい」(04.3.11)

   ●年金改革法案の学習集会 ― 中央社保協(04.3.11)

   ●技工士の5割が「離職を考える」(04.3.10)

   ●外来・就学前まで助成が37.7%に増 ― 乳幼児医療(04.3.3)

   ●難病医療・制度変更で6割が負担増患者団体が実態調査(04.3.3)

   ●高齢者の高額医療費、1年経ても2割が未償還青森協会調査(04.2.5)

   ●品川区が小学生の医療費無料、と「朝日」報道(04.2.4)

   ●高齢者の受療率、2割以上減少(04.2.3)

   ●三位一体改革で医療費助成制度後退の懸念(04.1.28)

 

   ●03年 目次