今次改定で歯科の67％が保険収入減
--神奈川協会歯科部会調査

　神奈川県保険医協会は、4月からの診療報酬改定の影響を明らかにし、今後の運動に活かそうと、「診療報酬改定による影響実態調査」を行いました。神奈川協会歯科会員から無作為抽出した500名を調査対象に、5月10日から20日までFAXによるアンケート方式で調査しました。回答は106名(回答率20.2％）

　調査によると、改定前後の保険収入の比較では「大幅に減った」が21．7％もおり、「少し減った」（45.3％）、とあわせ、67％が保険収入が減ったと答えています。その要因として歯科合金材料の金パラ公定価格の引き下げ、新製義歯調整指導料や老人義歯調整指導料の改定など歯冠修復・欠損補綴部分での点数引き下げの影響が大きいことがわかりました。

　金パラ価格の引き下げでは、回答した会員の44.3％が「大いに影響がある」とし、「少し影響がある」を合わせると実に80％以上が影響を受けたと答えています。新製義歯調整指導料の算定用件の変更・引き下げ、老人義歯調整指導料の一般点数への統合も、回答した会員の35.8％が「大いに影響がある」とし、「少し影響がある」を合わせると実に75％が影響を受けたとしました。

　「か初診」については、届出医療機関のうち「か初診」を「算定している」としたのは前回改定時には、64.3％であったものが、今回調査では「すでに算定している」が82.8％もおり、「これから算定する」（5.1％）を加えると90％近くが算定すると回答。「か初診を軸とした歯科医療供給体制の確立」に向けた誘導が急速に進んでいることが示されました。

　会員からは「活用できる項目が減点で、算定できないものが新設、増点されている。日常の処置を評価してほしい」「マスコミ報道の改定値と医院毎の実体値との乖離が大きく、複雑で理解が困難の上、書類作成に係る時間コストは考慮されず、現場にそぐわない改定だと思う」など、切実な声が寄せられています。