保団連メールマガジン・配信サンプル

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2024年01月25日 配信

【保団連MM 第889号】2024年02月前半に開催予定の研究会・講習会などを10件ご案内致します

【保団連MM 第889号】
2024年02月前半に開催予定の研究会・講習会などを10件ご案内致します。

保団連は、各地の保険医協会・保険医会が主催するウェブ研究会・講習会について、他県の会員も原則無料で参加いただける「相互利用」を促進しています。

「相互利用」できる研究会・講習会は随時、研究会交流サイトで追加しております。今回のメール配信後に新しい情報が登録されることがありますので研究会交流サイトの新着リストをご利用ください。

【研究会交流サイト】
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkyu/

テーマに「★」がある講座は日医CCの単位取得対象予定です。コード番号およ...
(サンプルの為、残りの1719文字は省略されました)

2024年01月24日 配信

【保団連MM 第887号】医療機関も動員!? 厚労省の強引なマイナ保険証推進策

多くの国民が「保険証廃止が現実的でない」

2023年12月のマイナ保険証利用率が4.29%と8カ月連続落ち込む中で、厚労省は、1月19日医療保険部会でマイナ保険証利用推進策を示しました。
マイナカード、マイナ保険証は任意取得や任意の利用が原則です。患者・国民がメリットを感じれば自ずと利用が増えるはずです。利用が低調なのはメリットがほとんどないからです。
厚労省はマイナ保険証が普及しない要因について、「窓口で『保険証をお持ちですか?』と聞いている」、「保険証廃止の現実感がない」としています。
すべての被保険者に交付されている保険証の持参を医療機関が呼び掛けることは保険診療を提供する上で必要な行為であり、「被保険者証の資格確認」そのものです。
「保険証お持ちですか」をマイナ推進の「障害」と捉え、変更を迫ることは問題です。
一方で、多くの国民が「保険証廃止が現実的でない」と捉えていることを厚労省自身も認識しています。そうであれば保険証廃止方針をただちに撤回すべきです。

厚労省の強引なマイナ保険証推進策
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-01-23/


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発行 全国保険医団体連合会
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館5階
TEL:03-3375-5121 FAX:03-3375-1862
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YouTube:https://www.youtube.com/@hodanren
X(旧Twitter):https://twitter.com/hodanren
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2024年01月21日 配信

【保団連MM 第886号】マイナ保険証は必要? 12月のマイナ保険証利用率は4.29% 8カ月連続低下 

【保団連MM 第886号】12月のマイナ保険証利用率は4.29% 8カ月連続低下 

厚労省は、1月19日医療保険部会で23年12月のマイナ保険証利用率を公表しました。
オンライン資格確認全体に占めるマイナ保険証の利用率は4.29%と8カ月連続低下しています。
年齢別の利用率(11月時点)も公表されました。
利用率が最も高かったのが65歳から69歳の区分ですが、それでもわずか7%です。若年層の利用率が低く、小児(14歳以下)は1%前後であることもわかりました。

12月のマイナ保険証利用率4.29% 8カ月連続低下
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-01-19/

デジタル化に対応できる若年層で...
(サンプルの為、残りの436文字は省略されました)

2024年01月13日 配信

【保団連MM 第885号】能登半島地震被災者は保険証や現金なくても医療機関等を受診できます

医療費窓口負担・介護サービス利用料・障害福祉サービス利用料が免除に!

厚労省は、能登半島地震の被災者に対する医療保険、介護保険、障害者福祉の窓口負担、利用料等の免除措置を行うことを通知しました。
避難所生活での持病や感染症等による健康悪化、震災関連死を防ぐことが重要となっています。厚労省ポスターでも被災者は保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます。介護保険サービスや障害者福祉サービスも免除されます。医療機関や被災者向けの通知やポスターが公表されていますので、広く拡散してください。

【能登半島地震】被災者は保険証や現金なく...
(サンプルの為、残りの387文字は省略されました)

2024年01月11日 配信

【保団連MM 第884号】【能登半島地震】被災者 医療窓口負担、介護利用料免除に向け大きな一歩

 保団連は、能登半島地震の被災者に対する国の財政補助による医療費窓口負担の免除措置の要望について大きな一歩を踏み出しました。

【能登半島地震】被災者の医療費窓口ゼロ実現へ大きな一歩
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-01-10-2/

厚労省は1月9日付けで被災自治体の保険者に向けて「一部負担金免除等の実施の要請・意向確認依頼の通知を発出。意向確認と合わせて免除措置の仕組みを解説した説明資料を示しています。

令和6年能登半島地震の医療・介護の一部負担金・利用料の免除等に係る特別対策について https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/d10a40ca0930f0adea5d7a9ebb...
(サンプルの為、残りの425文字は省略されました)

2024年01月09日 配信

【保団連MM 第883号】2024年01月後半に開催予定の研究会・講習会などを10件ご案内致します

【保団連MM 第883号】
2024年01月後半に開催予定の研究会・講習会などを10件ご案内致します。

保団連は、各地の保険医協会・保険医会が主催するウェブ研究会・講習会について、他県の会員も原則無料で参加いただける「相互利用」を促進しています。

「相互利用」できる研究会・講習会は随時、研究会交流サイトで追加しております。今回のメール配信後に新しい情報が登録されることがありますので研究会交流サイトの新着リストをご利用ください。

【研究会交流サイト】
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkyu/

テーマに「★」がある講座は日医CCの単位取得対象予定です。コード番号およ...
(サンプルの為、残りの1730文字は省略されました)

2024年01月07日 配信

【保団連MM 第882号】【能登半島地震】被災者医療確保に向けて質問と要望 厚労省災害対策本部(1/6)

武見敬三厚生労働大臣は1月6日の厚労省災害対策本部にて被害状況や厚労省の対応状況を報告しました。
保団連は記者ブリーフィングにて質問と要望を行いました。
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-01-06/

<厚労省への質疑でわかったこと>
・厚労省が報告している被災医療機関には医科・歯科診療所は含まれていない
・被災者の窓口負担ゼロ措置は限定的 国の財政負担がある措置はこれから
・オンライン資格確認(災害時モード)の利用件数(1500件)との報告は石川県、富山県の全域の数値
・避難所でのマイナ保険証の利用は「案内」に過ぎない


停電・通信不通で被災地...
(サンプルの為、残りの204文字は省略されました)

2024年01月04日 配信

【保団連MM 第881号】能登半島地震 被災者医療関係の厚労省通知をまとめました(1月4日時点)

被災によって保険証を紛失した場合でも医療が受けられることを記したポスターを作成しました。
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/c7abdb3fb77afeabd6e251bc8b625d90.pdf

令和6年能登半島地震に関する、被災者の診療、窓口対応、診療報酬等の取扱いをまとめました。
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/2926422be132434b9d52935cd25cb9fd.pdf

この内容は令和6年1月4日現在で判明している取扱いを示したものです。
また本文書記載の根拠となった、厚生労働省発出の事務連絡等については、保団連ホームページの「能登半島地震 厚労省 医療機関等向け事務通知」に掲載していますので...
(サンプルの為、残りの54文字は省略されました)

2024年01月02日 配信

【保団連MM 第881号】最大震度7・マグニチュード7.6の大地震 令和6年能登半島地震の被害状況

1月1日16時10分に石川県能登半島を震源地とする令和6年能登半島地震が発生しました。
最大震度7を記録した地震の規模を示したマグニチュード7.6、石川県に東日本大震災以来となる大津波警報も出されました。地震の種類は内陸型の逆断層型です。北海道から九州まで揺れを観測しました。内陸・逆断層型の地震では阪神淡路大震災(M7.3)、熊本地震(M7.3)を超える規模です。震度1以上の余震が93回も発生しています。気象庁も1週間程度は余震による家屋倒壊などの被害に警戒を呼び掛けています。

石川県の19医療機関、新潟県の2医療機関において電気使用不可、水使用不...
(サンプルの為、残りの34文字は省略されました)

2023年12月31日 配信

【保団連MM 第880号】#保険証廃止勝手に決めるな シリーズ

 政府は、2024年12月1日に健康保険証を廃止することを閣議決定しました。このままでは2024年12月2日からは新規で保険証を発行することができなくなります。2023年11月のマイナ保険証の利用率はわずか4.33%と7カ月連続で低迷しています。厚労省が示した患者総件数に占めるマイナ保険証利用率はわずか2.95%とさらに低い数字です。
「何のメリットもない」、「顔認証や暗証番号が面倒」、「保険証で十分」が患者・国民の声です。世論調査で8割超が存続・延期を求めています。
 保団連が実施したマイナトラブル調査でも政府の総点検本部後も紐づけミスが報告さ...
(サンプルの為、残りの762文字は省略されました)

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2023年12月26日

【保団連MM 第878号】2023年月刊保団連の特集バックナンバー一覧

2023年12月25日

【保団連MM 第877号】2024年01月前半に開催予定の研究会・講習会などを2件ご案内致します

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【保団連MM 876号】2024年12月2日の保険証廃止に抗議

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【保団連MM 第875号】総点検後もマイナトラブル続出、河野大臣に住江会長が質問、岸田首相「保険証廃止」宣言に抗議

2023年12月13日

【保団連MM 第874号】2023年12月後半に開催予定の研究会・講習会などを6件ご案内致します

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【保団連MM 第866号】2023年12月前半に開催予定の研究会・講習会などを10件ご案内致します

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2023年11月17日

【保団連MM 第864号】12/16歯科向けセキュリティ対策学習会開催のご案内

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【保団連MM863号】医薬品不足で厚労省要請 各社が報道! 供給不足の中で薬剤自己負担はとんでもない

2023年11月13日

【保団連MM 862号】マイナ保険証10月の利用率が4.49%と6カ月連続低下

2023年11月10日

【保団連MM 861号】2023年11月後半に開催予定の研究会・講習会などを14件ご案内致します

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【保団連MM 第857号】11月末までの総点検は間に合わない 少なくとも保険証廃止は延期すべき

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