富める者はますます富む一方で、低所得になるほど負担増のしわ寄せが大きくなっており、所得再分配が機能不全を起こしている。法人税減税や所得税の累進性緩和、多国籍企業の租税回避が進んだため、それによる税収減を補う形で、逆進性の強い消費税の税率と社会保険料が上がってきた。今後、防衛費が増額されれば国民へのさらなる負担増は避けられない。また、インボイス制度の導入では低収入の免税業者へのダメージが懸念されている。
応能負担原則を守りつつ社会保障の財源を確保するために、今何が必要なのか。ゆがんだ税制をどのように改革すればいいのか。機能不全に陥った所得再分配の是正のために必要なことを考える。