2章 高齢者の医療








　医療「改革」が避けられない理由のひとつとして、健保組合財政が赤字であることがあげられています。
　財政が悪化した原因は、どこにあるのでしょうか。1つは、国が老人医療への国庫支出割合を45％から35％へ引き下げたことです。2つは、それにともなう健保組合からの老人医療への拠出金割合が33％から40％へと増加したことです。3つは、リストラと賃金据え置きにより保険料収入が大幅に減少したことです。健保組合の被保険者は1993年から2002年の9年間で70万人も減少しています。1993年以降の財政悪化の主な原因は、老人医療費などが支出急増ではなく、保険料収入の大幅減少であることがわかります。政管健保では、解雇者の増加により、被保険者数の減少と標準報酬月額の低下による保険料収入の減少があり、市町村国保は不安定雇用者、失業者の流入で、財政が悪化しました。
　政府は、今後いっそうのリストラがすすむことを容認しているため、健保組合の収入がさらに減収となることが懸念されます。財政の収支改善のためにも、拠出金割合を適正なレベルに戻すことと、老人医療への国庫負担率を元に戻すことが求められます。









　高齢者にも現役世代にも大変な負担増を押しつけておきながら、国の負担は見せかけだけで、実際は消費税の増税で国民に転嫁し、企業の負担も軽くする、というのが新しい高齢者医療制度のねらいです。
　高齢者は、国保・健保から切り離され、現役世代からは「あなたたちのおかげで余分な保険料を払わされている」と言われて、「公平な負担」を押しつけられるのに、受けられる医療の給付は「心身の特性等にふさわしい診療報酬体系とする」という名目によって、著しく制限されることになります。




　老人医療費は、1983年に有料化されて以降、定額の窓口負担が次々と引き上げられました。2002年10月から完全1割負担になりました。その一方、老人医療への国庫負担は34.3％（1998年）と、老人医療費無料の時代からは10％以上も削減されています（1983年44.9％）。国民年金受給者の多くが、生活保護水準を下回る暮らしを余儀なくされているなか、次々と襲いかかる医療費・保険料の負担増は、まさに「年寄りは早く死ね」という冷たい仕打ちです。
　私たちは、あらためて生存権を保障した憲法と、高齢者の健全で安らかな生活を保障した老人福祉法の精神に立ち返って、負担軽減を行うべきと考えています。