7章 これからの医療





　リストラ・非正規雇用化をやめさせて雇用を増やし、雇われて働く人たちの健康保険への完全加入の道を開き、保険料収入を増やします。患者の自己負担は本人と家族、入院と通院のいずれも当面2割とし、医療費の動向をみながら、さらに軽減します。

国庫負担割合を総医療費の45％（1984年当時）に戻し、国保料は6割程度（2001年度比）に引き下げ、患者の自己負担は入院・通院とも2割にします。8,600億円増やせば実現可能です。国庫負担はさらに、段階的に総医療費の50％にまで引き上げます。

公費負担割合を医療費総額の45％へ段階的に引き上げ、保険者の拠出金負担を50％へ段階的に引き下げます。対象年齢を70歳以上とし、患者負担は通院で1割（上限月額1,000円）とするか、または1回500円で月2回までの定額制を選択できるようにし、入院負担は1日700円までに抑えます。

患者・国民が保険診療で受ける医療の質の確保、給付範囲の拡大が必要です。安全性・有効性が確立した医療技術等は速やかに公的医療保険に取り入れるべきです。政府が来年の健保法「改正」で具体化を準備している「保険導入検討医療（仮称）」は、安全性・有効性確立までの検証期間、過渡期の医療制度として、公費と保険を財源にし、患者負担はなくすべきです。また、「患者選択同意医療（仮称）」という制度は創設すべきではありません。研究・試験段階の高次先端医療は、保険給付とは切り離し、国の学術研究予算を適用するべきです。

　難病医療や乳幼児医療などの公費負担による医療制度を拡充し、医療保険制度の本体と合わせて国民に必要な医療を提供します。無保険になっている人、定住していない外国人などにも公的な責任で医療を提供します。