４，現在の状況
…第45回臨時大会（2012年9月9日）での決定事項
全国保険医団体連合会は9月9日、東京都内で第45回臨時大会を開き、保険業法改定により募集を停止を余儀なくされていた保団医休業保障共済制度について、金融庁の認可を受けた「保険医休業保障共済保険」（休保制度）として来年3月に募集を再開する方針を決めました。
大会では森明彦理事が、再開に向けた方針を提案しました。休保制度を運営する「一般社団法人保険医休業保障共済会」（休保共済会）を設立し、金融庁の認可を受けた上で2013年3月から募集再開、8月から制度を発足させることを、賛成多数で可決しました。
金融庁の認可については既に7月30日に予備審査を通過している。休保共済会の本認可申請により、正式認可される見通しです。
また、7年間の募集停止期間中に加入年齢を超えた会員でも、2013年3～4月の募集期間に限り、休保制度の加入の申し込みができるようにする特例措置を行うことも決まりました。
住江憲勇会長は、「休業保障の再開に向けた、加盟団体、会員のご協力に感謝する」とした上で、「保険医の生活と経営、地域医療を守るために、一刻も早い再開を実現したい」としました。
制度の基本的な仕組み変わらず
大会では、「従来の制度の根幹を維持したまま再開できるのは画期的な成果」、「休業に対する十分な備えのない保険医が多くいる」など、募集再開に向けた取り組みを評価した上で、一刻も早い再開を望む声が相次ぎました。
保団連の休業保障制度は、2006年の改定保険業法施行により新規募集を停止していました。保団連では、従来通りの制度の存続を求めて署名活動や省庁、国会議員要請などの運動を進め、原状復帰を趣旨とする保険業法の再改定が実現しました。保団連と保険医協会・保険医会は、加入者への情報提供と会内の論議を積み重ね、再開に向けた準備を行ってきました。
新しい制度では、募集停止以前の従来の制度の基本的な仕組みは維持され、掛金額や傷病による休業の際の給付内容などは変わりません。中途脱退金や満期祝金の取り扱いなど変更がある点については代償措置をとるとともに、引き続き加入者に対して情報提供を行います。
→参考「全国保険医新聞2012年9月15日号①、9月15日号②、9月15日号③、9月25日号」