難病医療・制度変更で６割が負担増

患者団体が実態調査

　日本患者・家族団体協議会（JPC)と全国難病団体連絡協議会の調査によると、昨年10月からの特定疾患治療研究事業の変更によって、6割の難病患者が負担増になっていることがわかりました。

　調査は、両会の加盟団体を通じて行われ、有効回答は約820件でした。

　難病患者の自己負担は98年5月から導入され、昨年9月までは一律定額でしたが、03年10月から所得に応じて7段階に区分された負担額となりました。

　03年10月以降の負担は、それ以前と比べ「少なくなった」という人も9.5％あったものの、「高くなった」とした人が60.4％で3分の2近くが負担増となっています。また７段階の所得分布では、区分A、B（市町村民税非課税と所得税非課税の世帯）があわせて4割に達しています。

　これまで1000円札一枚で受診できたものが、10倍にも負担が増え、「負担が怖くて医者にいけない」など深刻な事例が寄せられています。