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日本患者団体が「混合診療の解禁」反対の決議挙げる

日本で最大の患者団体である日本患者・家族団体協議会は１２月５日、「混合診療の解禁に反対する決議」を挙げ、小泉首相や経済財政諮問会議などに送付しました。

決議では「政府や財界は、『選択の幅が広がる』『高度先進医療』が受けられるとの美名のもと、混合診療の解禁を求めています。しかし、この混合診療の解禁は、『新たな医療技術や治療法、薬などの保険適用を遅らせ、既に保険が適用されているものまで保険から外される』内容です」と、混合診療解禁の狙いを分析しています。

そして決議は「私たちは医療を受ける当事者として、混合診療解禁と特定療養費拡大に反対し、日本医師会や全国保険医団体連合会とも連携し、日本の優れた国民皆保険制度を守るために共に奮闘しましょう」と結んでいます。