他の支出を抑制して、医療費にもっと税金を---日経新聞が世論調査
日経新聞社は、このほど「健康と医療に関する世論調査」を実施、その結果が7月3日付同紙に掲載されました。それによると、高齢者の自己負担を増やすことに対しては、若い世代もほぼ半数が反対、全体では6割が反対しています(下図）。
また、高齢者の医療費問題に対する解決策では「他の財政支出を抑制し、医療費にもっと税金投入」が6割超と、群を抜いて第1位。以下「診療報酬の伸び率を経済成長に合わせる」「受診回数抑制のため高齢者の自己負担を増やす」が3割台、「混合診療の全面解禁」2割台、「消費税を上げて税金投入」1割台などと続いています。全体として、国民の直接的負担増となる項目が下位になる傾向がうかがえます。
現在の医療費自己負担についても、「高い」「やや高い」合わせて６割近くを占め、「医療費がかさむので、診察を受けに行かなかったこと」が「ある」という人は、20歳代、30歳代では5割を超え、70歳代でも約1割と、負担増による受診抑制の実態があらためて明らかになっています。
なお、この世論調査は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の1500人を対象にした調査で、団塊世代が今後の医療を左右するとの立場から、団塊世代に重み付けして対象者を抽出しています。
