厚労省、患者負担増の「医療制度構造改革試案」を発表
抜粋資料（PDF）
厚労省は１０月１９日、患者負担増で通院を控えさせ、日本の総医療費の伸び率を抑制する「医療制度構造改革試案」を発表しました。内容は、これまで新聞等で報道されてきたもので、
①高齢者の自己負担の２～３割化、
②７５歳以上高齢者全員から保険料を徴収する新高齢者医療制度の創設、
③高額療養費の限度額の引き上げ、
④長期入院高齢者の食費・居住費の全額自己負担化、
⑤混合診療の拡大、
などが提示されています。
さらに、患者負担を増やすオプションとして
⑥一般入院の食費・居住費の全額自己負担化、
⑦保険免責制度の創設、
⑧診療報酬の１０％削減（１０年間で）
も示しています。
こうした患者負担増により厚労省は、医療費の伸び率（対国民所得比）を２０２５年度に約９％に押さえることができると試算しています。厚労省は本日、厚労大臣を本部長に、厚労省の全局長を部員とする「医療構造改革推進本部」を新設、医療費抑制に省の総力を挙げて取り組む姿勢を示しました。試案はこれから政府の各審議会で検討され、１２月後半に政府案としてまとめ、来06年春の通常国会に法案として提出するとしています。