「医療給付費25年度に56兆円」に反論--神奈川協会
1月11日付けの日経新聞は、国民医療費から患者負担を除いた「医療給付費」が、現行のままでは２０２５年度に５６兆円と、０６年度の２８兆円の２倍となることから、今後のさらなる患者負担増や診療報酬の７％削減（２０年間で）などで２５年度に４５兆円に抑制する方針を政府が決めたと報道しました。
しかし医療給付費が２５年度に５６兆円になるとの厚労省の試算は、神奈川協会の分析によれば、医療給付費の伸びを年率４％として計算されています。しかし実際の医療給付費の伸びは０１年度から０３年度の３年間で平均０．９％しか伸びていません。
仮に医療給付費が年率２％で伸びると仮定しても、２５年度の医療給付費は４１．２兆円であり、患者負担増や診療報酬の引き下げなしでも目標の４５兆円を下回ると神奈川協会では試算しています。
厚労省は過去にも医療費の将来推計を過大に試算して、危機感をあおってきました（例えば９５年に出した国民医療費推計では２００４年の同費用を５０兆円としていましたが、実際は３２．１兆円にとどまっています）。今求められているのは、患者・国民が望む医療・社会保障費の充実であり、その予算はムダが指摘されている大型公共事業や防衛費の削減などで手当することです。