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2月19日、日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）が、東京都内で全国患者・家族集会を開催しました。集会には、全国から患者団体の代表180名が集まりました。 集会には、保団連の住江会長も来賓として出席、挨拶しました。住江会長は、今回の診療報酬の大幅引下げについて触れ、診療報酬は、国民が受ける医療の質と内容を決めるものでもあると説き、安心・安全の医療のためには、医療提供者の努力は当然だが、診療報酬についても適正な引き上げこそが必要と訴えました。 また、社会保障は本来所得再配分機能を持っているが、度重なる改悪でそれが崩されてていることを批判。「負担増反対」、「必要な医療はすべて保険で受けられるように」、「財政優先の医療改革でなく真に患者本位の医療制度を」との要望は当然のものであり、確信を持ってともに運動していきたいと述べました。 集会では、伊藤たておＪＰＡ代表が主催者挨拶。医療制度改革の問題がようやくマスコミでもとりあげられ始めているが、全体像や本質に迫るまでにはなっていないとして、給付の縮小とは、その分のコストを患者に付け替えることだとして、特に長期に医療を必要とする慢性患者、重症患者ほど負担が大きくなる改革であることを批判しました。 そして、大事なことは「医療の主人公は患者だ」ということだとして、患者団体は、専門的なことはわからなくても、実感として持っている不安や不満を大いに国民に訴えていこうと呼びかけました。 また、各地、各団体から、「人工腎臓の夜間休日加算廃止の動きに対し、患者の社会復帰の道を奪うと機敏に署名等に取り組み、80余名の与党議員を含む170名の紹介議員を得て、廃止を撤回させた」(全腎協)、「ＡＤＬ区分を導入し軽症者の給付を引き下げるという診療報酬改定案を撤回させた」（パーキンソン病友の会）、「薬害肝炎訴訟に支援を」(薬害肝炎原告、弁護団)などの発言や大阪、新潟の取り組みなどが報告されました。この中では、「37時間連続勤務など人権問題ではないか。医師・看護師不足は患者にとっても不安だ。対策を求めるべき」との発言もありました。 集会は最後に、社会保障への信頼を取り戻し、優しい社会づくりのため、医療制度改革が患者を苦しめることがないよう根本的に見直すよう求める集会決議を採択しました。 |