「リハビリ考える会」が日数制限撤廃求め厚労省に署名提出--住江会長も同席

　今次診療報酬改定で導入されたリハビリの日数制限撤廃などを求めていた「リハビリ診療報酬改定を考える会」（代表　多田富雄東大名誉教授）は、６月30日、「リハビリの継続を求める請願署名」44万4千筆を川崎二郎厚生労働大臣に提出しました。行動には、多田代表をはじめ同会事務局を務める兵庫医科大学リハビリ医学教授の道免和久氏、呼びかけ人の患者・家族など22名が参加。保団連の住江会長も同席し、保団連にファックスで寄せられた892筆の院長署名を手渡しました。

　「同じ病気でも病状により、リハビリを必要とする期間は異なる」「無駄なリハビリとは何か、実例を明らかにしてほしい」などの訴えに対し、対応した保険局医療課の企画調査室長は、「必要なリハビリが適切に確保されるようにしたい」としつつも、「改革の趣旨が十分伝わっていない。来年6月までに検証し、次の改定の制度設計に生かしたい」と述べ、早急に見直す考えのないことを明らかにしました。患者からは、「除外規定は、解決策になっていない。すでに打ち切りが起きている」「2年間待てというのは無責任だ」と怒りの声が相次ぎました。

　厚生労働記者会での会見では、「日数制限による打ち切りだけでなく、施設基準の見直しによりリハビリを止めた医療機関もあり、通院が困難になった」｢高次脳機能障害では集団療法は有効であったにもかかわらず、廃止された｣など参加者からさらに実態が詳しく報告されました。