国保料値上げに12万人が役所に殺到--大阪市
昨年の所得税の各種控除の廃止による年金課税の強化に続き、それを基に決まる今年の住民税が軒並み値上げになり、連動して国保料、介護保険料も値上げされ、大幅負担増が高齢者に通知されて各地で大問題になっています。
大阪市ではこれに加え、国保料の算定方式を今年から変えたことで、低所得者を中心に国保料が3〜4倍になるケースも出ています。
「大阪市国保をよくする実行委員会」などが「国保交渉」を行っていますが、港区ではビラを見た区民240人が殺到、会場に入りきれず立ち見の人も出る状況でした。参加者からは「死ねというんか」「わかった、区役所の前で死んだらええんやな」などの発言がとび、また別の区では「去年患者さんの保険料減免申請を手伝ったが、今年はその払えなかった国保料の倍の請求が来ている。払えるわけがない」と泣きながら訴える医療機関の事務職員も。各区で緊迫した交渉となっています。
7月7日に行われた「大阪市国保をよくする実行委員会」の対市交渉には、約60人が参加。減免制度の拡充、所得割部分の減免制度の創設、短期証・資格証明書の乱発をしないことを求めました。席上、市からは、「60万4千軒の大阪市民に通知を送り、12万4千人が区役所に押しかけている」ことを明らかにしました。そして「払える保険料にして欲しい」という市民の切実な声に対し、減免対象者に申請の書類を個別に案内するなど、現行制度内の対応は行うものの、「新たな負担軽減措置は検討していない」との冷たい答弁に終始しました。