障害者福祉・介護フォーラム開く……富山県で
8月12日富山市で、「障害者の福祉・介護フォーラム」が開かれ、約140名の障害者・家族、市民が参加、障害者自立支援法施行の問題点や県単独医療費助成の重要性などを交流しました。
フォーラムは、県障害者団体連絡協議会が主体となり実行委員会形式で主催・運営されました。主催者を代表して、山崎道協議会会長が挨拶。県単独医療費助成事業の見直しが見送られたことに触れ「県民の宝である制度を守ろうという皆さんの思いが実った。障害者がいつでもどこでも安心して暮らせる福祉に向けた出発の日にしたい」と述べました。
参加者からは、「手話通訳を頼むたびに負担が増えるのか」との不安の声や「デイサービスを週6回利用していたが、お金のことを考えると週4回に減らさざるを得ない」「費用の増大で施設を出た人もいるが、障害者が生活できる環境が整っていない中、地域で暮らすのは困難」など、経済的理由でサービスの量や質が低下している実態が訴えられました。一方事業者からは、「利用者が減ってこのままでは職員の雇用も難しくなる」の声も上がりました。
「障害者自立支援法で今何が起こっているか」とのテーマで講演した障全協の白沢事務局長は制度の底辺には、国の財源抑制という政策的意図があることを指摘。各サービスの定率負担について「減免措置もあるがハードルが高すぎる。自治体レベルで減免の仕組みを作っていくことが国へのアピールになる」と呼びかけました。
フォーラムは、自立支援法の「原則1割、応益負担」の撤廃、障害の重い人への所得保障制度確立などを求める県民アピールを採択しました。