療養病床削減反対の意見書、自治体の9割が提出……島根協会
島根県保険医協会は、療養病床の削減反対の陳情を、県内全市町村議会に提出していましたが、9月、12月議会両定例会で、21市町村議会中18議会が、陳情を採択、県及び国へ意見書が提出されました。これにより、島根県では、90．5％の市町村が意見書を提出していることとなります。
現在、松江市、東出雲町が継続審査となっており、島根協会では、3月議会で、採択率100％を目指すとともに、それを力に、不採択となった県議会に対し、国への意見具申を再度迫っていく考えです。